BiC建材LABOニュース Vol.11

注目商品紹介

<アクシス株式会社>パイロンバリアー

パイロンバリアーとは鉄骨梁貫通部の高性能耐火被覆材です。 ・12㎜厚で1・2・3時間耐火の国土交通大臣認定を取得 ・吹付けロックウールかさ比重0.28以上で使用可能 ・非膨張性のため12㎜厚でスリーブ計画が可能 ・梁高さの2/3以下の貫通孔径で使用可能 

<アキレス株式会社>ジーワンボード

業界最高水準※の熱伝導率0.018 W/(m・K)を実現、経年変化を抑え 長期断熱性能を発揮します。進化した高性能硬質ウレタンフォームに加え、 遮熱性能に優れたアルミ箔面材を採用しています。

KJ-NETから見る建築計画の傾向

弊社サービス全国建築計画物件情報KJ-NET(以後、KJ-NETと略称)から毎月、建築計画の傾向をお伝えします。
KJ-NETデータから見る2020年度の非住宅建物着工延床面積の傾向を説明します。

KJ-NETデータから見る2020年度の非住宅建物着工延床面積

今回は、2021年3月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2020年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積の状況を説明します。

【2020年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,748万㎡】

KJ-NET2021年3月25日配信時点での2020年度の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,748万㎡となります。これは、2019年度の同時点で比較すると36万㎡増(対前年度比101.3%)となります。
建物用途別では、物流施設が788万㎡となり、2019年度と比較して137万㎡増(対前年度比121.0%)となります。また、物流施設以外で2019年度と比較して10万㎡以上伸びている建築用途は、教育施設、医療施設、福祉施設となります。

※着工延床面積算出条件
KJ-NETより全国の700㎡以上の非住宅物件(民間・公共)、②工事種別は 「新築」「増築」「改築」、③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」 「竣工」を対象に着工年度別で求めました。
また、2020年度は、2021年3月25日配信時点まで集計、2019年度は、2019年3月25日配信時点まで集計しました。

KJ-NETの詳細についてはこちらから  http://www.bic-net.jp/n-kj-net/

業界動向【デベロッパーの動向】

三菱地所、コンパクトオフィスシリーズ「(仮称)CIRCLES 名古屋錦計画」を始動

三菱地所株式会社は、時代に沿った新たな働き方を提案するコンパクトオフィスシリーズ「CIRCLES」(サークルズ)を東京・都心5区を中心に展開しているが、このほど中部エリア初となる本シリーズのオフィス開発「(仮称)CIRCLES 名古屋錦計画」(名古屋市中区、地上11階建て、延床面積約2,564m2)に着手した。竣工は2022年5月の予定。

新型コロナウイルスの影響によりオフィスの在り方が再考される中、入居する価値・出社する価値のあるオフィス作りを目指す意向。働き方を見直したい地場企業をはじめ、入居中のオフィスが手狭になった成長企業やプロジェクトオフィスとして利用する企業等、幅広い利用を想定している。なお、本シリーズを東京以外のエリアで展開するのは初。

当プロジェクトは、名古屋市営地下鉄桜通線「国際センター」駅徒歩4分、大企業の自社ビルのほか、オフィスビルが集積し、近年も新たなオフィス開発が盛んなビジネスエリアに位置する。

建物1階に設置する共用ラウンジには就業者以外も利用できるカフェを誘致、地域に開かれたオフィスを目指す。11階には就業者専用の屋上テラスを設置するほか、2~10階の各フロア(専有部内)にインナーバルコニーおよび屋外バルコニーを設け、自由な働き方を提案。なお、インナーバルコニーの床材には木目調タイルを採用するほか、天井にはMEC Industry株式会社が開発した木製建材「MIデッキ」を導入、木の質感ならではの温かみが感じられる空間デザインとなる予定。

また、即入居可能な家具付きの「セットアップフロア」では、自社オフィスでワークプレイスの実証・検証を積んできた三菱地所グループのファシリティマネジメント部門(三菱地所ビル営業部FMコンサルティング室、株式会社メック・デザイン・インターナショナル)がレイアウトや働き方を自由に選択できるフレキシブルなオフィス空間を提案する。

東京建物とHPL、「Four Seasons Hotel」と「Brillia」が一体となった超高層複合タワーを開発

東京建物株式会社(本社:東京都中央区)とHotel Properties Limited(本社:シンガポール、以下「HPL」)の2社は、共同で2021年4月8日より「ONE DOJIMA PROJECT」を始動する。また、合わせて「ONE DOJIMA PROJECT」内にFour Seasons Hotels & Resorts(本社:カナダ)が運営する世界有数のラグジュアリーホテルブランドである「Four Seasons Hotel」が大阪市内に初進出することが決定した。

「ONE DOJIMA PROJECT」は、東京建物とHPLが共同で開発を推進する住宅とホテルを中心とした関西圏でも大規模な再開発プロジェクト。本プロジェクトは、2020年8月1日に着工している。

建物は高さ約195m(49階建て)、延床面積は約8.2万m2と大阪市内でも有数の規模を誇る。「旅とアート」をコンセプトに、国際水準の機能を備えた住宅と、トップクリエイターのデザインによるスパトリートメントやジムを備えたスパや、多様なシーンで利用可能なレストラン、カフェやバー、観光やビジネスの拠点となるバンケットなどを備えた世界有数のラグジュアリーホテルFour Seasons Hotelとの超高層複合タワーとなる。

また、本プロジェクトは、大阪で初めて「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度」の適用による、大阪市による特定街区の都市計画決定を受けた開発物件。アフターコロナを見据え、大きな注目が集まる2025年に向けて、ますます発展する大阪の国際競争力強化に寄与し、大阪のシンボルとなる開発を実現する意向。

コラムコーナー

カーペットの繊維を設計事務所が指定

設計事務所は、カーペットの基材繊維(糸の種類)までも指定するのか。と繊維メーカーA社から質問された。私の回答は、一般的には、”化学繊維か天然繊維か”“リビング用かキッチン用か” “耐久性、摩耗性、掃除性、保温性、クッション性、防音性”、などで、カーペットは指定されており、特殊な空間ならともかく、通常の空間では繊維までの指定はしないと思うと回答した。繊維メーカーの担当者いわく、繊維から指定してもらう事は出来ないものですかね。

繊維メーカーA社の着眼点は面白い。たしかに、ユニクロはヒートテック素材を開発し、新たな下着革命を起こした。であるなら、カーペットも繊維から指定することは可能かも知れない。しかし、大きな問題がある。それは、繊維メーカーは、繊維をカーペットメーカーへ納め、カーペットメーカーがその繊維を加工デザインし商品化にしている。従って、設計事務所から見ると、指定するのは、カーペットメーカーの商品(ブランド)であり、繊維メーカーの繊維指定までは行わない。

強いて指定するとするならウールかアクリルかナイロンかである。設計事務所から繊維の指定をしてもらうには、特殊な素材を開発しなければ指定までには至らない。となると、カーペットメーカーの東レ、帝人、日清紡、などとコラボするのが一般的で、そうでなければ、繊維メーカーA社自らカーペットを製造するしかない。でも、自らカーペットを製造したらカーペットメーカーと競合することになる。ややこしい。

繊維から指定してもらうにはどうしたら良いか。繊維メーカーA社は、サンゲツ、東リ、川島織物、等との取引があり、川上から攻めることも出来るが、川上から攻めると加工デザインされて、新素材の優位性が伝わらない。であるなら、川下の設計事務所を対象に新素材をPRし、設計事務所からカーペットメーカーへ逆指定できればと考えた。新素材の繊維は、抗菌性、断熱性、遮音性に優れている繊維。しかしながら、設計事務所からすれば、カーペットメーカーへ、繊維の指定をしてもカーペットメーカーが、それを受けて独自にカーペットを製造するのは難しい。また、設計事務所はそこまで繊維に拘ってはいない。

この案件を受託する前に、おおよその結果は分かっていたし、繊維メーカーA社にもその旨を伝えたが、実際に設計事務所の声を聞きたいと、A社の強い要望から、設計事務所調査を開始した。
調査対象は首都圏マンションの設計を得意とする設計事務所50社のリスティングを行い、その中から約20社のアポイント活動。そして訪問活動を行った。その結果、A社の新素材の満足度や課題、要望を確認することは出来たが、カーペットメーカーへ新素材を指定するまでには至らなかった。当然な結果であったが、設計事務所の生の意見が聞けたとA社から満足してもらった。

今回の調査で大変だったのは、カーペットの専門用語や基礎知識を学ぶこと。カーペットの織り方やパイルの種類、繊維素材の比較、など。そこから説明しなければ設計事務所に新素材の良さを理解してもらえない。大変だったのは、それだけではない。設計事務所に説明する新素材のカタログづくりも弊社で制作することに。正直なところ、繊維メーカーA社から制作会社に依頼して欲しかったが、その制作会社は建築知識が無いとのことで、弊社が制作することに。そんな調査とカタログ製作の案件でした。
でも、その大変な案件を、どうにか対処できたのは、設計事務所の協力があったからこそと感謝しています。

ベーシックインフォメーションセンター(株)
代表取締役 伊藤敏郎

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