注目商品紹介
＜城東テクノ株式会社＞WM防鼠付スリム水切り 差し込みジョイント式
存在を主張せず、床下換気と雨仕舞を実現します。
＜野原産業エンジニアリング株式会社＞人工再生木デッキ WOODSPECグレイスデッキ
・独自の表層面技術により、高級感の漂う二つとないグレードの木質感を実現。
・従来の再生木材ムク材では成し得なかった徹底的な軽量化とローコスト化を実現。
・目地へのコイン落下防止対策が対応可能。
KJ-NETから見る建築計画の傾向
弊社サービス全国建築計画物件情報KJ-NET（以後、KJ-NETと略称）から毎月、建築計画の傾向をお伝えします。
KJ-NETデータから見る2022年度の非住宅建物着工延床面積の傾向を説明します。
KJ-NETデータから見る2022年度の非住宅建物着工延床面積
今回は、2022年4月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2022年度延床700㎡以上の非住宅着工延床面積の状況を説明します。
【2022年度 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、1,049万㎡（2022年4月25日配信時点）】
KJ-NET2022年4月25日配信時点での2022年度の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、1,049万㎡となります。これは、2021年度の同時点で比較すると158万㎡減（対前年度比86.9％）となります。
建物用途別では、物流施設が335万㎡となり、前年度と比較して84万㎡増（対前年度比133.5％）、複合ビル（再開発含む）が163万㎡となり、前年度と比較して159万㎡減（対前年度比50.6％）、商業施設が119万㎡となり、前年度と比較して42万㎡減（対前年度比73.9％）、事務所が100万㎡となり、前年度と比較して12万㎡減（対前年度比89.3％）となります。
※着工延床面積算出条件
KJ－NETより①全国の700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は 「新築」「増築」「改築」、③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別で求めました。
また、2022年度は、2022年4月25日配信時点まで集計、2021年度は、2021年4月25日配信時点まで集計しました。
KJ-NETの詳細についてはこちらから http://www.bic-net.jp/n-kj-net/
業界動向
①パナソニック ホームズ不動産とミサワホーム不動産、5月より既存賃貸住宅管理物件にスマートロックを順次導
パナソニック ホームズ株式会社の子会社パナソニック ホームズ不動産株式会社（本社:大阪府豊中市）とミサワホーム株式会社の子会社ミサワホーム不動産株式会社（本社:東京都新宿区）は、既存の賃貸住宅管理物件を対象に、2022年5月よりスマートロックを順次、導入する。パナソニック ホームズ不動産では初年度7,000台の導入を目指し、ミサワホーム不動産では首都圏を皮切りに今後全国展開を図っていく予定。
このたびのスマートロック導入は、入居者の利便性向上や賃貸物件の付加価値向上、さらに賃貸管理業務におけるセルフ内覧が可能になるなど、入居者、オーナー、賃貸管理会社それぞれにメリットのある取り組み。 これまで、不動産業界におけるDX化は、「募集」、「内覧」、「申込み」、「契約」などのフェーズでの個別対応が中心だったが、間もなく施行される宅地建物取引業法（宅建業法）で義務付けられた契約締結前の重要事項説明書等の電子化（2022年5月18日施行）により、「重要事項説明」も含めた賃貸管理業務全体のDX化が加速する見込み。
今回、両社によるスマートロック導入は、プライムライフテクノロジーズ株式会社がグループ横断で進める賃貸管理業務DX化の第一弾として位置づけられる。今後、各フェーズでのDX化を推進・統合を図りながら、業務効率化と顧客起点での新たな価値創造を目指していく方針。
■スマートロック導入によるメリット
1.入居者メリット:
スマートフォンやICカードが鍵となり、複数のデバイス登録が可能。万が一スマートフォンなどを紛失した場合も再登録することで、紛失したデバイスの鍵登録を自動削除。スマートロックは、鍵穴が見えない防犯構造。
2.オーナーメリット:
入居者の利便性を高め、セキュリティ強化も図れるため、賃貸住宅の付加価値向上につながる。既存のシリンダー錠をそのまま使用し、無駄がない。
3.賃貸管理会社メリット:
入居者への鍵の受け渡しが非接触で行え、入居検討者によるセルフ内覧も可能。業務効率化と顧客満足度の向上が図れる。
②三井不動産レジデンシャル、分譲マンション建築時に高耐久部資材の採用を開始
三井不動産レジデンシャル株式会社（本社:東京都中央区）は、顧客の多様なライフステージに応え続け、時の深まりとともに潤うすまいとくらしの提供を実現するため、「Life-styling×経年優化」のブランドコンセプトを掲げている。そこでこの度、大規模修繕工事の長周期化を図るべく、分譲マンション建築時に高耐久部資材の採用を開始した。また、マンション業界では初めてとなる、新築時の屋上および外壁から屋内への漏水保証について、現行の10年間から18年間に延長することで、より安心なすまいとくらしを提供。本取り組みは、2022年3月に着工した「パークホームズ志木コンフォートテラス」を第一号物件とし、今後当社が新築する分譲マンションで順次展開していく。
同社はこれまで多数のマンション分譲を手掛けているが、年月を経て、現在の経済環境やマンションの使用環境などにも変化が生まれ、建物完成後の維持・管理についても時代の変化に応じた対策が求められている。今般、同社の長年にわたるレジデンシャル・カスタマーサービスの実績や三井不動産レジデンシャルサービス株式会社（本社:東京都江東区）が積み上げた約21万戸の管理実績に加え、2021年度に実施した約600件の入居者を対象とした調査結果も踏まえ、高耐久部資材の採用を決定した。当該部資材の採用により、大規模修繕工事の長周期化をはかることで、大規模修繕工事回数削減が見込まれ、マンション管理組合の労力・負担軽減とともに、修繕工事中の入居者のくらしの負担（仮設足場の設置音や防護ネットによる日当たり減少等）の軽減効果も期待出来る。また、廃材処理量・運搬等に使用される車両数の削減等を通じて運用段階のライフサイクルCO2の排出量を約38%削減することで、カーボンニュートラルの実現に貢献する役割も果たせる。
今後も、同社住宅事業のブランドコンセプト「Life-styling×経年優化」のもと、多様化するニーズに応える商品・サービスをご提供することで、持続可能な社会の実現・SDGsへの貢献を進めていく意向だ。
③三菱地所レジデンス、コワーキングスペース併設の賃貸マンション「The Parkhabio SOHO」を本格稼働
三菱地所レジデンス株式会社（本社：東京都千代田区）は、2020年9月に、1階にコワーキングスペースを併設した賃貸マンション「The Parkhabio SOHO（ザ・パークハビオ ソーホー）」を新たなシリーズとして立ち上げ、第1弾として「The Parkhabio SOHO 大手町」を着工したが、今般、第2弾「The Parkhabio SOHO 代々木公園」、第3弾「The Parkhabio SOHO 祐天寺」が始動し、シリーズとして本格稼働することとなった。第1弾から第3弾物件まですべて着工済となる。
「The Parkhabio SOHO」は、主に1階に居住者が無料で24時間使用できるコワーキングスペースを併設した賃貸マンションシリーズ。コロナ禍において、在宅勤務が常態化する一方で、居住空間とワークスペースが同一スペースとなることの課題を解決し、賃貸マンション内に十分なワークスペースを確保。職住一体型により生み出された時間で自分らしい暮らしを創出する、新たなライフスタイルを提案する。
三菱地所レジデンスでは、今後3年間で5棟ほどの「The Parkhabio SOHO」シリーズの継続的な供給を目指し、多様化するライフスタイルやコロナ禍での新しい暮らし方に対応すべく、様々なニーズに合った商品づくりを進めていく。
④大京、EV充電コンセントを全駐車区画に標準設置することを発表
株式会社大京（本社:東京都渋谷区）は、今後開発する分譲マンションにおいて、電気自動車（EV）充電コンセントを、空配管を含め全駐車区画に標準設置することを決定した。
同社では、2010年より、開発する分譲マンションで、駐車区画数の10%にEV充電コンセントを標準設置している。このたび、業界初の取り組みとして、設置率を50%に引き上げるとともに、残りの駐車区画には、将来的にEV充電コンセントの増設が可能な空配管を設置することを決定。これにより、今後は同社開発物件の駐車区画すべてでEV充電が利用出来る。将来的なEVの需要拡大を見据えて手軽に充電ができる駐車設備を備えることで、EVの普及を促進し、サステナブル社会の実現に貢献する。
本取り組みでは、ユビ電株式会社（本社:東京都渋谷区）の「WeCharge」を導入。すべてのEV・プラグインハイブリッド（PHV）車に対応し、利用手続きから充電量算出、精算までをスマートフォンのアプリで完結出来る。EVの利用頻度など利用者のライフスタイルにあわせた複数の料金プランから、最適な料金体系を設定可能。また、使用料金はユビ電が集金し、その後ユビ電から電気料金相当額が管理組合に支払われるため、管理会社の集金の手間を軽減出来る。
同社は、「ZEH-M Oriented」基準を満たす仕様での開発を推進するなど、環境に配慮した取り組みに注力。今後も顧客の様々なニーズに対応し、安全・安心・快適にご利用いただける住まいづくりを推進する。
⑤住友林業、賃貸集合住宅「Forest Maison」全棟でZEH-M（ゼッチマンション）化を推進
住友林業株式会社（本社:東京都千代田区）は賃貸集合住宅「Forest Maison（フォレスト メゾン）」全棟でZEH-M（ゼッチマンション）化を推進し、快適な室内環境と大幅な省エネ性能を実現させる。
国が進めるBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク5つ星に対応する仕様を標準とし、省エネ性を高めたZEH-Mを全棟で取得します。入居者には快適な暮らしを、オーナーには環境に配慮した付加価値の高い賃貸集合住宅を提供。太陽光発電の搭載も推進し、生活で排出するCO2を削減する。
「Forest Maison」のZEHマンションはZEH-M Orientedの基準以上を目指す。住まいの断熱性能を大幅に高め、高効率な設備システムを導入して快適な室内環境を保ち、共用部を含む建物全体の一次エネルギー消費量の20%以上を削減する賃貸集合住宅。太陽光発電システムを搭載することで『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH- M Readyも推進する。
⑥三井不動産、「東京ミッドタウン八重洲」で各種ロボット・サービス詳細を決定
三井不動産株式会社(本社:東京都中央区)は、八重洲二丁目北地区市街地再開発組合の一員として、「東京ミッドタウン八重洲」（所在:東京都中央区）の開発を推進している。今般、同施設において最先端技術を活かしたDX推進の一環として導入する各種ロボット・サービスの詳細を決定した。また、本サービス導入にあたっての実証実験をUber Eats Japanを含むパートナー企業と共に「日本橋室町三井タワー」（所在:東京都中央区）の三井不動産自社オフィス内にて実施。
- デリバリーロボット : オフィスビルとしては”初”のロボットによるフードデリバリーサービスを提供
- 清掃ロボット : 自律走行により従来できなかった清掃業務の完全な省人化を実現
- 運搬ロボット : 重量のある荷物を簡単に運搬出来るようにすることで多様な人材の就業を可能
- 「完全タッチレスオフィス」×「ロボット」により、デリバリーロボットと清掃ロボットの完全自律走行を可能
- ロボット活用を始めとしたDXの推進により、不動産をサービスとして提供する「リアルエステート・アズ・ア・サービス」を実現し、プレミアムなビジネスライフを提供
⑦東急建設、「建築BIM積算（精算見積）連携システム」を開発
東急建設株式会社（本社:東京都渋谷区）は、設計BIMデータと積算システムである「東急版 Tetra21」を連携させたプロトタイプシステム「建築BIM積算（精算見積）連携システム」を開発、今後にシステム実証・修正を経て、本年10月には、建築工事での積算と連携するBIMアプリケーションの本格運用を開始する。
この建築BIM積算（精算見積）連携では、設計BIMデータが持つ属性と、工事項目・コード等を統合しデータベース化することで積算数量を自動的に算出し、精算見積の明細を作成。これにより積算業務の省力化はもちろん、変更時のコスト算出が容易に可能になり、精度の高い建設コストの見積を迅速にユーザーへ提案することができる。なお、積算業務の省力化では、現状の作業（数量拾い〜集計）時間が70%程度削減される。
本システム開発は2020年9月にスタート、「建築BIMのデータ、モデル分析」、「システム開発」や「テスト運用」を経て、2022年3月にプロトタイプである連携データ作成システムが完成した。
今後、テスト運用や調整を行い、10月の本格運用へと進めていく。
同社では、他社に先駆けBIMによる積算連携の実用化を果たすことで、システムの自社内利用だけではなく、他社への積算コンサルやBIMコンサルなどの展開を実施し、BIMデータ取り扱いに関しての標準構築のリーダーシップを目指す。そして、長期経営計画の「競争優位の源泉」の一つとして掲げている「デジタル技術」領域において、BIMプラットフォームの構築による建築事業のデジタルシフトを加速させる意向だ。
⑧長谷工グループ、自社開発マンションを全てZEH化
長谷工グループ（代表企業:株式会社長谷工コーポレーション、本社:東京都港区）は、株式会社長谷工不動産（本社:東京都港区）ならびに総合地所株式会社（本社:東京都港区）をはじめとし、今後当社グループが主体となって開発する新築マンションのZEH化を推進し、2022年度以降に設計着手する全ての分譲マンション・自社保有賃貸マンションについて、ZEH-M Oriented基準を満たしたものとしていく。
現在同社グループでは、分譲では長谷工不動産の「BRANCHERA（ブランシエラ）」シリーズ・総合地所の「Renai（ルネ）」シリーズ、賃貸では「BRANSIESTA（ブランシエスタ）」シリーズ・「LIVWIZ（リブウィズ）」シリーズなど、いくつかのシリーズを展開している。ZEHマンションの取り組みとしては、2018年6月22日付で総合地所が、2022年1月14日付で長谷工不動産がZEHデベロッパー登録を完了しており、首都圏では、ZEH-M Orientedカテゴリーでの「高層ZEH-M支援事業」の活用事例として「ルネ南柏駅前（千葉県柏市）」・「ルネ上尾（埼玉県上尾市）」の2棟を、地方都市ではZEH-M Oriented基準でBELS認証を取得した「ブランシエラ那覇曙プレミスト（沖縄県那覇市）」を供給。引き続き、ZEH-M Oriented基準を満たしたマンション事業を推進する。
また、当社グループは、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、2021年12月16日付で、長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO‐Emission」を制定しており、2022年度以降に設計着手する全ての分譲マンション・自社保有賃貸マンション事業をZEH-M Oriented基準を満たしたものとすることで、同社のみならずサプライチェーン全体のCO2排出量削減にも寄与していく。
コラムコーナー
今後増加する遺体ホテル
平成３年度で行った調査の中から、ユニークな調査を紹介したい。それは「遺体ホテルの今後の市場性」に関する調査である。人間は誰しも、遅かれ早かれ、いつかは最期の時を迎える。日本は高齢社会にあるが、次にやってくるのが「多死社会」ということになる。
2019年の年間死亡者数は138万人で戦後最多を更新した（厚生労働省）。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030年に160万人を突破し、2039年、2040年両年の167万人でピークを迎える。
その一方で、「多死社会」への備えはいまだに十分とは言えない。死亡者数の増大で懸念されることといえば、斎場や火葬場の不足だが、とりわけ逼迫しそうな地域が、高齢化が急速に進むとみられる東京圏（東京・千葉・
埼玉・神奈川）である。実は遺体を火葬するまでに、場所や時期、時間帯によっては1週間や10日間程度待たされるケースも生じている。
斎場や火葬場の空きを待つ時間が長くなれば、その間、霊安室を利用せざる得ないが、霊安室がいっぱいの場合は、火葬の日まで遺体を預かる「遺体ホテル」と呼ばれるサービスを利用することになる。
「遺体ホテル」とは、遺体を待機させておく場所であり、人が死ねば、火葬までの遺体安置場所は、かつては自宅であったはずだ。だが都会では、居住空間に死を迎え入れることが難しくなってきている。一つは、マンション暮らしの世帯が増えている点だ。
特に都会の高層マンションでは、管理組合の規約によって遺体を運び込めないところが多い。病院から自宅に戻したい気持ちが遺族にあっても、人目につきやすい日中にマンションの室内に運び入れることは憚られる。
さらに、昨今の「葬式の簡素化」が、待機遺体の増加に拍車をかけている。東京圏で急増している直葬だ。直葬は葬式をせずに、火葬してしまうことである。直葬の場合、病院などからいきなり火葬場へ直行することは少ない。墓地埋葬法によって、死後24時間以内の火葬が禁止されているからだ。
つまり、その間、どこかに遺体を保管しておく必要が生まれる。火葬場の増設が見込めない中で、じわじわと死者数が増え続けている。死者が増える夏場や年の暮れには、火葬待ちが1週間から10日というケースも出てきている。東京圏では火葬能力が死者の数に追いつかない。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、75歳以上の人口は2025年には572万人、2040年には602万人に膨らむ。これだけ死亡者数が激増するのでは、現在の斎場や火葬場だけでは対応できない。ますます遺体ホテルが増加してくると予測できる。すでにラブホテルが遺体ホテルに建替している例もある。
遺体ホテルというと殺風景な暗いイメージを連想するが、制服姿のコンシェルジュがいて、ホールの正面にチェックインカウンターがあり、ソファやオブジェが置かれ、内装はまるでホテル。
料金は1日（24時間）あたり9000円～10000円である。
ベーシックインフォメーションセンター（株）
代表取締役 伊藤敏郎