緊急避難施設の整備状況

5月は真夏日を記録する等、今夏も昨年に引き続き異常な暑さが予想されています。梅雨前線と低気圧による大雨等の気象災害も激甚化する可能性も指摘されています。
またこうした気象災害以外に有事の際に国民を守る施設の重要性が高まっています。以前でも紹介しましたが、今回は避難施設に対する最新の整備状況について解説します。

2024年で3,926カ所の地下避難施設が整備

内閣府によると、避難施設は2024年で対前年比102.2％の100,116施設ありますが、その中で「一時的な（1～2時間）避難に活用するコンクリート造等の堅牢な建築物や地下街、地下駅舎等の地下施設」とされる緊急一時避難施設は地上を含め58,589施設あり、前年比で104.3％伸びています。そのうち地下施設は3,926施設とされ、同117.7％と高い伸びを示しています。とはいえ、地下施設は緊急一時避難施設全体の6.7％にとどまっています。

気象災害含め有事の際、人命を保護し被害を減らす為、住民が逃げ込むシェルターは重要です。特に地下施設は爆風等から保護する安全性が高いと言われています。内閣府では有事の際の安全対策として、一時避難に活用できる主に商業ビルや地下駐車場といった既存施設の整備をさらに推し進める方針を打ち出しています。食料等の備蓄品を含むシェルターの機能等制度の設計を進め、2025年度中に「実施方針」をまとめる予定です。

今後最大で5,415施設、約900万㎡、約1,000万人を収容可能な地下避難施設の需要が想定

地下避難施設は2024年は3,926か所が確保されていますが、内閣府によると、新たに最大1,489施設が追加（計5,415施設）できるようです。面積でいうと指定の既存施設が491万㎡ですので、1,489施設が加わると約400万㎡が追加され約900万㎡となる計算です。

また内閣府は短時間の避難に必要なスペースとして1人当り0.825㎡と試算しており、収容可能な人員はこれまでの約600万人から、最大で2倍弱の約1,000万人を見込んでいます。これまでの倍近い人数を収容する必要がありますから、施設に使われる部材の補強、換気設備や物質の備蓄等といった課題への対策が、今後大きな課題となっていきます。

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今後シェルター需要が増加するに伴い、堅牢な鋼鉄製フレーム、防災ベッド、排気／換気システム、非常用電源システム他新たな資材、設備の需要増が見込まれます。BiCはこうした市場やユーザーニーズの変化を捉え、綿密なマーケティングリサーチで貴社の事業戦略を支援します。　

（担当：鈴木　和雄）