2022年度も下期に入りました。今回は、2022年9月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2022年度上期の全国非住宅着工延床面積の状況を説明します。
2022年度上期 延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,215万㎡（2022年9月25日配信時点）
KJ-NET2022年9月25日配信時点での2022年度上期の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,215万㎡となります。2021年度の同時点で比較すると156万㎡増（対前年度比107.6％）となります。
建物用途別傾向では、物流施設が696万㎡となり、前年度と比較して89万㎡増（対前年度比114.7％）、複合施設（再開発含む）が330万㎡となり、前年度と比較して23万㎡減（対前年度比93.5％）、工場施設が281万㎡となり、前年度と比較して133万㎡増（対前年度比189.9％）、事務所が205万㎡となり、前年度と比較して25万㎡減（対前年度比89.1％）となります。
また、物件数では、「物流施設」が204物件で、うち5万㎡以上が30物件、「複合施設（再開発含む）」が81物件で、うち5万㎡以上が18物件、「工場施設」が284物件で、うち5万㎡以上が6物件となります。
このようにKJ-NETは、単なる営業リストだけの役割に留まらず、データを蓄積することで統計や需要予測の分析にも役立ちます。今後も2022年度の状況を建築レポートで掲載していきます。【担当：菱沼 孝之】
※着工延床面積算出条件
全国建築計画物件情報「KJ－NET」より①全国の延床面積700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）②工事種別は「新築」「増築」「改築」 ③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別に集計、④2022年度は、2022年9月25日配信時点まで集計、2021年度は、2021年9月25日配信時点まで集計、2020年度は2020年9月25日配信時点まで集計。