この度、建設業界に特化したマーケティングで40年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社（本社：東京都千代田区代表取締役：伊藤敏郎）は、土木関連事業者向けに、「2024年度総括i-Construction最新動向レポート」の販売を開始しました。
本レポートは弊社の国交省発注の土木工事情報配信サービス「D-NET」から集計分析したものとなり、関連業界各社様にご活用いただき高い評価を得ています。
レポートでは土木工事情報「D-NET」集計での2024年度のICT活用工事は4,909件となったことが発表されており、2016年から続くi-Constructionの動向を知ることができます。
レポート内ではICT活用工事の件数の年度別推移や地方整備局毎の内訳など、さらに踏み込んだ内容や切り口となっております。
半期毎のレポートとなっていますので、数値の推移と共に現在進行の状況を踏まえた内容になっています。
（※集計時点での数値となり変動の可能性がございます）
サンプル資料のご提供も行っております。
ご購入希望の方は下記リンクのフォーム（ページ最下部）の
【 i-Construction最新動向サンプル希望】にチェックしてください。
ご購入フォーム⇒D-NETお問合せフォーム
【内容】
参照データのご説明
工事件数の動向
工事件数と予算
ICT活用工事の推移
2021年度～2024年度 ICT活用工事件数比較
ICT活用工事の割合（発注機関別）
ICT活用工事の割合（前年度との比較）
ICT活用工事県別件数
BIM/CIM対象工事件数
BIM/CIMの原則化について
ICT活用・BIM/CIM各工事件数の推移
発注方式別
土量と工種の推移
工事件数と予算
今後のICT活用工事の対象の追加 など
2024年度上期に公告された国交省の土木工事・ICT活用工事、入札方式が指名競争入札、工事希望型入札などの工事は開札情報を使用。
※年度のバージョンにより内容が一部異なる場合がございます、掲載情報のご質問がございましたらお尋ねください。
※国交省発表件数が予算計画を基に公表されることや、同一工事名で再公告された案件を別ＩＤでカウントしているため、D-NETの件数が国交省発表より多くなる傾向があります。あらかじめご留意ください。
レポートの基データとなっている弊社の「全国土木工事情報D-NET」についての詳細はこちら⇒D-NETのご案内
【価格】
各30,000円（税抜き）
※既刊（既刊は各30,000円（税抜き））2024年度上期版、2023年度総括版、2023年度上期版、2022年度総括版、2022年度上期版、2021年度総括版、2021年度上期版、2020年度総括版、2020年度上期版、2019年度総括版。※上期版、総括版と半期毎発行。
※2025年4月にレポート価格の改定を行いました。
【納品形式】
ご料金お振込みいただき、弊社にて確認後、PDFデータをメールにて納品いたします
【ご購入方法】
ご購入希望の方は下記リンクのフォーム（ページ最下部）の
【i-Construction最新動向サンプル・御購入 】にチェックの上、
【ご要望】に「レポート購入希望」とご記入ください。フォーム⇒https://www.bic-net.jp/dn-inquiry/
ベーシックインフォメーションセンター株式会社
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