2021年度上期i-Construction最新動向【後編】

土木工事の情報配信サービスD-NETから収集・分析した自主調査レポート「2021年度上期i-Construction最新動向」から2021年度上期の傾向の続きとなる。前回は上期の工事件数が2,442件と減少傾向にあり、直轄事業予算の削減などが主な要因だった。工事の対象は以下の通り。

• 2021年度（2021年4月1日～2021年9月30日）の間に公告された土木工事・ICT活用工事
• 国の直轄工事（各地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局・国土技術政策総合研究所）
• 対象工事種別は一般土木、アスファルト舗装、浚渫、法面、港湾土木、維持修繕(ICT活用工事のみ)」となる。

注目のICT活用工事件数は？

2021年度上期時点の国の直轄工事は2,442件。その内ICT活用工事の公告数は1,672件となった。（上図「ICT活用工事件数」参照）2020年度上期の2,001件を下回っている。工事件数全体の減少を考慮すると納得の結果である。
しかし、ICT活用工事の割合は伸びており20年度63.1％、21年度68.4％とICT活用工事が定着していることがわかる。

ICT活用工事『指定型』の件数

ICT活用工事の発注方式別の切り口で内訳を見てみる。（右表「発注方式別件数」参照）希望型＝落札した施工業者がICTの活用を希望した場合ICT工事となる、指定型＝必ずICT工事をしなけばならない。希望型が多い傾向で1,398件。2020年度上期は1,873件であったので工事件数減少の影響を受けていると言える。

一方でICT工事の指定型は523件と2020年度上期の305件と比べ増加した。
2021年度は指定工事の範囲の見直し（予定価格と土工量の緩和）がされ、発注者指定型の範囲が広くなったことが要因と言える。指定型の増加は、ICTを使用しない可能性のある希望型よりもICT活用工事の増加に強く影響を与えている。年度末に差し掛かり2021年度全体の土木工事、ICT活用工事の動向も見え始めており、年度全体の集計、総括もD-NETを基にお伝えして参ります。

（担当：片岡　優介）