2021年度上期i-Construction最新動向【前編】

土木工事の情報配信サービスD-NETから収集・分析した自主調査レポート「2021年度上期i-Construction最新動向」から今年度上期の傾向をお届けする。今年度は例年と比べ風向きが少し変わっている。工事の対象は以下の通り。

• 2021年度（2021年4月1日～2021年9月30日）の間に公告された土木工事・ICT活用工事
• 国の直轄工事（各地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局・国土技術政策総合研究所）
• ※対象工事種別は一般土木、アスファルト舗装、浚渫、法面、港湾土木、維持修繕(ICT活用工事のみ)」となる。

2021年度イレギュラーな事態に！

2021年度上期2,442件となった。2020年度上期3,170件と比べ約700件減少した。6月から減少傾向が顕著となり、それが9月まで続く結果となった。2021年度上期は近年においても意外な低調な件数になった。

国土交通省に問い合わせたところ…

思い当たる理由としては新型コロナウィルスの影響だ。主要都市圏では2021年度上期の期間はほぼ緊急事態宣言宣言下にあった。さらに宣言下にない地方でも在宅勤務の推奨などにより、各所が通常の業務がしにくい状況となっていた。実際にコロナが原因であったのか入札情報のやり取りでパイプのあった地方整備局、事務所の方に伺ったところ以下のような回答を得られた。
「コロナで在宅勤務はあったが発注業務に影響はなかった」、「コロナで滞っているということではない、他の事務所でも同様であると思う」とのことでコロナとその対策が直接的な原因ではないというのが共通の見解であった。さらに減少した要因となるものはないかと伺った。

• 複数年での計画通りに進行していて、その上で少ない時期になっている
• 年度始めに集中しないための平準化
• 予算が減った影響も若干はある、（昨年度は補正予算が多い）
• 東日本大震災の復興計画が震災から10年で復興事業が概ね完了しており少なくなっている(※東北地方整備局)

上記のような回答があり複合的な要因で減少傾向になっているのではないかと言えるが、特に予算に関しては国土交通省そのもの予算は前年度とほぼ同水準であったが左表のとおり直轄事業の予算が前年度より削減されており裏付けにもなっている。工事件数の減少傾向が見られた上期だが、後編はICT活用工事について触れていく。

（片岡　優介）