2019年度もICT活用工事件数は増加傾向
今回は、D-NETから2019年度（2019年4月～2020年3月）に公告された案件を基にICT活用工事の最新動向をお伝えいたします。
2019年度の北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局、国土技術政策総合研究所の工事件数は6,859件。そのうち2019年度ICT活用工事件数は3,802件となりました。全体の半数以上がICT活用工事となり、2018年度の2,625件から、44.8％増と大きな伸び幅となっています。件数ベースでも1,000件以上の増加であり2019年度は国交省発注工事において『ICT活用工事が定着した年』と言えるのではないかと思います。
地方整備局別で見るとバラつきが…
発注機関毎に見ますと、中部地方整備局、関東地方整備局、東北地方整備局のICT活用工事の比率が70～60%台と高くなっています。 一方で（件数が僅かな国土技術政策総合研究所を除き）沖縄総合事務局、四国地方整備局、北海道開発局は比率が10～30%台と低くなっています。全国平均ではICT活用工事の比率は55.4%ですので、各地方整備局によりバラついている状況となります。
2020年度はどうなるか？
過去の建築レポートでも例に挙げました「適用される工種の拡大」が要因のひとつと思われます。加えて「ICT活用工事のノウハウが発注者・施工者の両者に蓄積された」ことで、双方が発注と受注をしやすくなり、上向きのスパイラルが形成されていると推察できます。 では2020年度はどうなるのでしょうか？2020年度は新型コロナによる緊急事態宣言により波乱を含んだものとなっています。その影響により工事件数に陰りが…と思っていましたが、2020年4月のD-NET配信の公告件数自体は480件と昨年の469件より微増していました。ICT活用工事が2019年度の勢いで増加し続けるのか、D-NETでは引き続き注視して参ります。
（担当：片岡 優介）
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