東京都市圏の2019年度の非住宅着工延床面積予測

2019年度は1,035万㎡で昨年度比102.6％

2019年度も、あと1ヶ月となりました。そこで今回は、KJ-NETを活用し、東京都市圏における2019年度非住宅着工延床面積を予測します。対象としては、①東京都市圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の700㎡以上の非住宅物件（民間・公共物件含む）、②KJ-NET2020年2月25日までの配信データから2019年度着工物件、③工事種別は「新築」「増築」「改築」　の条件で求めています。
東京都市圏における非住宅着工延床面積は、2018年度で1,009万㎡に対して、2019年度は1,035万㎡と見込まれ、昨年度対比102.6％と微増傾向にあると予測します。次に建物用途別で検証していきましょう。

用途では複合ビル、物流センター、教育施設が伸長傾向

用途別で延床面積を占める割合が大きいのは、「工業・流通」「複合ビル」「商業施設」「事務所」の順となり、全体の約80％を占めております。2018年度対比で伸びている用途分野は、「複合ビル」「物流センター」「教育施設」となります。特に「複合ビル」は、前年度比169.8％となります。2019年度に着工した延床面積10万㎡以上は、13物件。最大規模で「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業（A街区、B-1街区、B-2街区）」が延床面積81万㎡となります。
また、「物流センター」は、前年度比119.5％で、2019年度に着工した延床面積5万㎡以上は、19物件。最大規模で「GLP　ALFALINK　相模原」が延床面積65万㎡となります。次に教育施設では、前年度比105％で、2019年度に着工した物件145案件となります。特に小学校統廃合による校舎新設や老朽化した幼・保育園の改築などが多い傾向にあります。
以上、東京都市圏の2019年度非住宅着工延床面積予測を説明しましたが、2020年度の着工延床面積も2019年度と同等もしくは微増傾向と予測しております。集計出来ましたら、同誌掲載しますのでご期待ください。

【担当：菱沼　孝之】