KJ-NETを活用して2019年度の非住宅着工延床面積を予測

2019年度は2,730万㎡で昨年度比約102％

今回は、KJ-NETを活用して、非住宅における着工延床面積を予測します。KJ-NETで延床面積を①全国の700㎡以上の非住宅物件を対象（民間・公共物件含む）、②2019年9月25日配信までの物件データを対象に着工年度別に集計、③工事種別は「新築」「増築」「改築」　の条件で求めています。
非住宅における延床面積全体では2018年度が2,676万㎡に対して、2019年度は2,730万㎡と見込まれ、昨年度対比102％と微増傾向で推移すると予測します。次に建物用途別で見ていきましょう。

用途では医療、官公庁、工業流通、事務所、複合ビルが伸長

用途別では、医療、官公庁、工業流通、事務所、複合ビルが2018年度に対して、伸長しています。
その要因としては、医療では、築35～40年を迎える病院件数が多く、老朽化による建替え需要が増えていることが挙げられます。また、官公庁は、老朽化した施設が多く、近年は大規模災害が相次いでいる背景から防災機能を備えた施設として建替え需要が増大、工業・流通では、国内のEC事業が活発化していることから大型物流施設が需要をけん引、事務所や複合施設では、都心を中心に再開発プロジェクトが引き続き堅調に推移していることが考えられます。反面、運動施設や宿泊施設については、着工ピークが過ぎていると見られます。運動施設では、2017年度を境にして減少傾向です。また、宿泊施設についても2019年度以降は減少傾向となり、ホテルの建設ラッシュも落ち着くと考えられます。 　このようにKJ-NETは、単なる営業リストだけの役割に留まらず、データを蓄積すると貴社の財産にもなり、統計や需要予測の分析にも役立ちます。是非、チャレンジしてみて下さい。

【担当：菱沼　孝之】