再開発事業における傾向

再開発事業は、1969年に都市再開発法が制定され、敷地の共同化と高度利用という新たな視点から取り組みが開始されている。再開発事業の変遷としては、1970年前半で「商店街近代化の核づくり」として事業展開、1970年後半には全国で百貨店など大規模店舗の展開に呼応し、都心づくり、まちの顔づくりとして事業展開、1980年代には、規制緩和と民活ブームに乗って各地で展開となっている。しかし、1990年代以降は、バブル崩壊に伴う不動産不況の中で各地の事業が行き詰まり、住宅供給型以外は展開が困難になり、ここ数年は、地価下落による事業スキームの再検討がされるとともに、都市再生の動きの中で大都市を中心に事業化となっている。

2013年度時点で再開発事業の実施地区は、累計で986件、その内、840件が事業完了となっている。

今後の進捗として、弊社ＫＪ－ＮＥＴに掲載の2018年11月以降に着工予定されている再開発事業は、約100件程度となり、その内、延床面積10万㎡を超えるプロジェクトは、東京都を中心に約20件となる。主な再開発事業としては、「品川開発プロジェクト」、「虎ノ門・麻布台地区」、「八重洲2丁目北地区」、「豊海地区」「南池袋2丁目地区」などが挙げられる。これらの竣工時期は、東京5輪開催の2020年以降もさまざまなプロジェクトが切れ目なく続いていくだろう。