増え続ける小中一貫校の現状

学校は、1年を通して、7、8月の夏休み期間に改修や改築などの物件が集中する時期となる。ＫＪ－ＮＥＴ（建築物件情報）でも、7、8月に着工する物件は、約150件あり、主な内容は、老朽化による大規模改修、統廃合により、手狭になった教室棟の増築計画となる。
その中で今回は、小学校と中学校を一体化させた「義務教育学校」などの小中一貫校を取り上げる。2016年度から学校教育法の改正で小学校と中学校の9年間を一貫させた教育を制度化した背景には、進学において、新しい環境での学習や生活になじめない「中1ギャップ」を避ける事が主な目的となる。

現在、小中一貫校の類型としては、小・中学校の9年間を一つの学校で行う「義務教育学校」、小・中学校を同じ敷地内に併設している「併設型小中一貫校」、小・中学校は、別の場所にあり、教師や児童生徒が交流する「連携型小中一貫校」がある。文部科学省の調査によると、2017年度時点で、義務教育学校は48校（うち国立2校）、併設型小中一貫校は253校（うち国立1校、私立6校）が開校されている。連携型はまだ開校されていない。ＫＪ－ＮＥＴ（建築物件情報）では、2018年度以降に竣工される小中一貫校は、10件となっている。
小中一貫校における学校施設の基本的な考え方として、①小中一貫した教育課程に対応した施設環境②学年段階の区切りに対応した空間構成や施設機能③異学年交流スペースの充実④施設の事故防止対策、学校用家具の強度や寸法への配慮などの安全性の確保が挙げられる。また、地域ぐるみで子供たちの学びを支える場としての施設環境の確保が求められており、地域住民を招いての学習室や郷土資料室を設けている事例もある。徐々にではあるが増え続けている小中一貫校は、今後、新たな教育施設の在り方として注目したい。