改修、建て替えが急がれる、「庁舎」の現状

最近のKJ－NET（建築物件情報）の傾向として、市役所や町村役場の「庁舎」における改修や建て替え、新築物件が増えている。直近3年間で約500件掲載。2018年7月以降の着工物件も約200件となる。この背景には、「庁舎の耐震化」の遅れが要因となる。
庁舎の耐震化の傾向を総務省消防局が2017年11月に発表した「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」から見てみると、2016年度末で庁舎対象棟数は、8,498棟となり、その内、耐震済みの棟数は、6,907棟（耐震率81.3％）である。　同じ公共施設である学校校舎や体育館などの文教施設の耐震化率98.1％と比較しても遅れていることがわかる。

自治体庁舎の耐震化工事は、財政上の理由で優先度が低く、後回しにされるケースが多い現状にあるが、東日本大震災や、熊本地震などの近年、稀に見る大規模災害が相次いでおり、被災者の避難所としての役割や、被災者の生活再建の第一歩となる罹災（りさい）証明証の発行など役所機能が不能にならないことが求められている。　2016年度末時点で1,591棟が耐震化未改修物件との結果から、今後、庁舎における改修、建て替え需要について注目していきたい。