
今回は耐震補強がなされた物件の推移を表しました。右のグラフは、各年に着工された物件(2018年は予定)になります。震災が起こった2011年は、震災以前に計画されていたものも含まれますが、翌2012年を頂点に13年、14年と軒並み多い件数となっています。そして15年、16年と数を減らし現在に至ります。これは耐震改修が済んだ建物(住宅除く)が増えた故によるものです。
例えば避難所になり、公共の建物としても数が多い学校(体育館)ですが、2017年4月に公表された文部科学省の『公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果』によると、学校では木造・非木造を問わず各都道府県の耐震化率の全での合計が90%を超えています。その結果を見ても、耐震改修の流れが「落ち着いた」という傾向を見ることができます。
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