KJ-NET2017年度の傾向と今後の展望

新年度に入り、KJ-NET用途別配信件数を過去5年間推移で抽出しました。その5年間で、注目すべき施設について説明します。

東京オリンピックに合わせたインフラ整備が活発

建築数は少ないですが、伸び率が高いのが「交通施設」と「文化施設」となります。その理由が前者は、オリンピックに合わせた交通インフラ整備や拡張に伴う建屋の新設・改築（『東京国際空港第2ターミナル北側国内線施設等）。後者も市場背景は同様で、文化施設は、築約30年以上経過した施設が多く、その改築・増築、及びイベント、コンサートなどに向けの新たなホール施設の建設が増加（『みなとみらいアリーナ計画』等）。この両用途の施設の計画はほぼ終わりに近付いており、今後の成長性はあまり見込めないと推測されます。
次いで「事務所」が143％の伸び率で「運動施設」、「工業・流通」はほぼ同じ伸び率でした。「事務所」は、オリンピックの影響もありますが、古いビルの建替えや都市開発に伴う新たなビル建築が増加（『虎ノ門2丁目地区第1種市街地再開発事業』等）。この傾向は、今後も主要都市を中心とした開発計画も多く、また古いビルの絶対数が多い事から、今後も一定の件数で推移すると思われます。
「工業・流通」は、道路整備やネットショッピングの普及で流通拠点や倉庫などが増加、今後も成長が期待される用途です。「運動施設」は、オリンピックの影響で伸び率が高く、スポーツ庁の運動支援による施設計画を見ると、今後の伸び率は若干減速する程度で推移すると思われます。

伸び率が低い用途は「医療」・「福祉」・「教育」

一方、伸び率が低い施設は、「福祉施設」でこれは介護士の不足や経営状況など社会的背景が大きい、しかし高齢化が進み介護を必要とする人口は増えており需要自体は高まりつづけているので、とりまく環境の改善と需要に引っ張られる形で建築件数も回復に向かうのではないかと類推できます。
「教育」は前号でも扱いました通り、東日本大震災後の反省と対策として行われた耐震補強がひと段落した形になります。今後は数は少なくとも少子化による統合など一定の建築の需要が見込まれます。
「医療」も「教育」と同様で震災後の耐震補強が落ち着いてきたことが数値に表れています。今後は先端医療棟などの大病院の建設と複合施設内の小規模の診療所など二極化が進むと思われます。