今回は全国土木工事情報D-NETより平成30年度のICT活用工事状況を集計・分析し、i-Constructionの動向、落札会社の動向などを調査いたしましたので報告します。
平成30年度の ICT活用工事発注数は前年度比20.4%の2,625件
平成30年度の北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局のICT活用工事の発注数は前年度20.4%増の2,625件。発注機関毎に見てみると、中部地方整備局、関東地方整備局、近畿地方整備局のICT活用工事の比率が高くなっており、全国ではICT活用工事の比率は49.7%となっている。
ICT活用工事の落札者は全国で1194社。年間1～2件の工事を落札する会社が大多数
ICT活用工事の落札者は全国でのべ1,194社（※地方整備局毎に落札者数を集計）。1社あたりの落札件数は全国平均で年間2.2件で、発注機関毎に見てみると中部地方整備局と中国地方整備局が１社あたり2.6件ともっとも高い。1社あたりの落札工事数の分布をみてみると、年間1件または2件の企業が1,061件と88.8％を占めている。
考察
平成30年は約半分の工事がICT活用工事となり、1,194社もの企業がそれを落札している。ICTが得意な企業が一手に落札しているわけではなく落札企業が分散していることから、全国的にICT活用の取り組みが行われおり、裾野が広がっていることがわかる。平成31年度は新たに13工種がICT活用工事の適用となり、今後ますますICT活用は加速していくとみられる。
（担当：片岡 優介）
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建設マーケティングのプロフェッショナルが入札情報を建設・マーケティングの視点で整理した土木工事入札情報は、発注者詳細・ICT活用工事・工事内容など、工事に関わる情報はエクセルにすべて表示。貴社での内容確認作業の手間を大幅に軽減できます。
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