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KJ-NETでみる2022年度の竣工状況

ウクライナ情勢の影響を受けながらも、新型コロナウィルスからの回復を目指した2022年度の竣工状況を、KJ-NETの用途別に分析しました。

過去3年度における延床面積・地域別の竣工状況(3都市圏・5用途)

2022年度の竣工延床面積傾向

工業・流通(主なカテゴリー:工場、流通センター、倉庫など) 2021年度と比較して12.8%増加。

「物流施設」のウェイトが約80%を占めており、物件数の推移をみると2020年度82件、2021年度104件、2022年度146件と増加傾向が継続している。

商業(主なカテゴリー:店舗、宿泊施設、レジャー施設など)2021年度と比較して12.4%増加。

「店舗」では約46%増と大きく増加しているのに対し、「レジャー施設」約22%減、「宿泊施設」約38%減と大きく減少している。

事務所(主なカテゴリー:オフィスビル、研究施設など)2021年度と比較して10.7%増加。

「オフィスビル」のウェイトが約72%を占めており、物件数の推移をみると2020年度204件、2021年度241件、2022年度285件と増加傾向が継続している。

教育(主なカテゴリー:幼・保育園、小中高、大学など)2021年度と比較して16.4%増加。

「小・中・高校」と「大学」は増加、他では減少しているものの、全体としては増加。

福祉(主なカテゴリー:福祉施設、福祉施設その他)2021年度と比較して5.8%増加。

全体の物件数も2021年度448件、2022年度476件と増加。

2022年度の竣工データから見えること

2021年度で減少した用途のうち、多くの用途が2022年度では増加を示す結果となった。ウィズコロナが新しい日常となり、経済活動が復調してきたことも要因の一端ではないかと思われる。資材高騰や物価上昇の影響が続くなかで、今後どのように推移していくのか引き続き調査を継続していく。 【担当:西浦政朋】

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