ウクライナ情勢の影響を受けながらも、新型コロナウィルスからの回復を目指した2022年度の竣工状況を、KJ-NETの用途別に分析しました。
過去3年度における延床面積・地域別の竣工状況（3都市圏・5用途）
2022年度の竣工延床面積傾向
工業・流通（主なカテゴリー：工場、流通センター、倉庫など） 2021年度と比較して12.8％増加。
「物流施設」のウェイトが約80％を占めており、物件数の推移をみると2020年度82件、2021年度104件、2022年度146件と増加傾向が継続している。
商業（主なカテゴリー：店舗、宿泊施設、レジャー施設など）2021年度と比較して12.4％増加。
「店舗」では約46％増と大きく増加しているのに対し、「レジャー施設」約22％減、「宿泊施設」約38％減と大きく減少している。
事務所（主なカテゴリー：オフィスビル、研究施設など）2021年度と比較して10.7％増加。
「オフィスビル」のウェイトが約72％を占めており、物件数の推移をみると2020年度204件、2021年度241件、2022年度285件と増加傾向が継続している。
教育（主なカテゴリー：幼・保育園、小中高、大学など）2021年度と比較して16.4％増加。
「小・中・高校」と「大学」は増加、他では減少しているものの、全体としては増加。
福祉（主なカテゴリー：福祉施設、福祉施設その他）2021年度と比較して5.8％増加。
全体の物件数も2021年度448件、2022年度476件と増加。
2022年度の竣工データから見えること
2021年度で減少した用途のうち、多くの用途が2022年度では増加を示す結果となった。ウィズコロナが新しい日常となり、経済活動が復調してきたことも要因の一端ではないかと思われる。資材高騰や物価上昇の影響が続くなかで、今後どのように推移していくのか引き続き調査を継続していく。 【担当：西浦政朋】