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KJ-NETデータから見る2023年度第1四半期の全国非住宅着工延床面積状況

2023年度第1四半期が終わりました。今回は、2023年6月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2023年度の全国非住宅着工延床面積の状況を説明します。

2023年度第1四半期 延床700㎡以上非住宅着工延床面積は、1,668万㎡

KJ-NET2023年6月25日配信時点での2023年度第1四半期の延床700㎡以上非住宅着工延床面積は、1,668万㎡となります。2022年度の同時点で比較すると130万㎡増(対前年度比108.5%)となります。建物用途別傾向では、物流施設が536万㎡となり、前年度と比較して29万㎡増(対前年度比105.7%)、複合施設(再開発含む)が309万㎡となり、前年度と比較して105万㎡増(対前年度比151.5%)、工場施設が144万㎡となり、前年度と比較して22万㎡減(対前年度比86.7%)、事務所が135万㎡となり、前年度と比較して22万㎡減(対前年度比86.7%)となります。
また、物件数では、「物流施設」が207物件で、うち5万㎡以上が31物件、「複合施設(再開発含む)」が93物件で、うち5万㎡以上が22物件、「工場施設」が213物件で、うち5万㎡以上が3物件となります。このようにKJ-NETは、単なる営業リストだけの役割に留まらず、データを蓄積することで統計や需要予測の分析にも役立ちます。今後も2023年度の状況を建築レポートで掲載していきます。【担当:菱沼 孝之】

※着工延床面積算出条件 全国建築計画物件情報「KJ-NET」より①全国の延床面積700㎡以上の非住宅物件(民間・公共) ②工事種別は「新築」「増築」「改築」 ③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別に集計、④2023年度は、2023年6月25配信時点まで集計、2022年度は、2022年6月25日配信時点まで集計、2021年度は、2021年6月25日配信時点まで集計、2020年度は2020年6月25日配信時点まで集計。

全国建築計画物件情報「KJ-NET」概要

全国建築計画物件情報「KJ-NET」基本活用編

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