資材高騰に加えて人件費の増加も懸念される2023年度第1四半期の竣工状況をKJ-NETの用途別に集計しました。
過去3年度第1四半期における延床面積・地域別の竣工状況（3都市圏・5用途）
2023年度第1四半期の竣工延床面積傾向
工業・流通（主なカテゴリー：工場、流通センター、倉庫など） 2022年度と比較して6.4％増加。
「物流施設」のウェイトが約75％を占めており、 20,000㎡以上の物件数の推移をみてみると2021年度14件、2021年度15件、2023年度15件と堅調に推移している。
商業（主なカテゴリー：店舗、宿泊施設、レジャー施設など）2022年度と比較して35.6％減少。
「店舗」「宿泊施設」「レジャー施設」のいずれも30%以上減少しており、物件数の推移をみてみると2021年度163件、2021年度148件、2023年度144件とやや減少傾向に推移している。
事務所（主なカテゴリー：オフィスビル、研究施設など）2022年度と比較して6.9％減少。
「オフィスビル」のウェイトが80％以上を占めており、「オフィスビル」の物件数の推移をみてみると2021年度50件、2021年度54件、2023年度49件と大きな変動がなく推移している。
教育（主なカテゴリー：幼・保育園、小中高、大学など）2022年度と比較して19.4％減少。
「幼・保育園」では増加しているが、「小・中・高校」「大学」「専門学校」などの減少により、全体としては減少。
福祉（主なカテゴリー：福祉施設、福祉施設その他）2022年度と比較して34.3％減少。
物件数の推移では2021年度59件、2022年度71件、2023年度60件と延床面積と同様に推移している。
2023年度第1四半期の竣工データから見えること
2023年度は2022年度と比較して「工業・流通」以外で減少の傾向を示した。2022年度は経済活動が復調してきた様子も見られたが、2023年度が減少傾向にあることから、資材高騰などの影響が少しずつみられ始めたようにも感じる。今後どのように推移していくのか引き続き調査を継続していく。
【担当：西浦政朋】
＜延床面積算出条件＞ 弊社配信サービス「全国建築計画物件情報KJ－NET」より
①2023年8月10日配信時点のデータ ②竣工年度：2021～2023年度の4～６月 ③延床面積：空欄の物件は対象外
④進捗：実施設計・設計完了・着工・竣工のみ ⑤工事分類：新築・改築・増築のみ ⑥各都市圏の分類：首都圏＝東京・神奈川・埼玉・千葉、中部圏＝愛知・静岡・岐阜・三重、近畿圏＝大阪・京都・滋賀・兵庫・奈良・和歌山