今回は、2023年9月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2023年度の全国非住宅着工延床面積の状況を説明します。
2023年度上期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,042万㎡
KJ-NET2023年9月配信時点での2023年度上期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,042万㎡となります。これは、昨年度の同時点（2022年9月配信時点）で比較すると173万㎡減（対前年度比92.2％）となります。建物用途で多い順としては、「物流施設」が654万㎡、「複合施設（再開発含む）」が383万㎡、「工場施設」が174万㎡、「商業施設」が163万㎡、「事務所」が161万㎡、「教育施設」が139万㎡、となり、この6つの建物用途で非住宅全体の着工延床面積約80％を占めております。
また、物件数では、「物流施設」が 269物件で、うち5万㎡以上が36物件、「複合施設（再開発含む）」が119物件で、うち5万㎡以上が25物件、「工場施設」が304物件で、うち5万㎡以上が3物件となります。
このようにKJ-NETは、単なる営業リストだけの役割に留まらず、データを蓄積することで統計や需要予測の分析にも役立ちます。今後も2023年度の状況を建築レポートで掲載していきます。【担当：菱沼 孝之】
※着工延床面積算出条件 全国建築計画物件情報「KJ－NET」より①全国の延床面積700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は「新築」「増築」「改築」 ③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別に集計、 ④2023年度は、2023年9月25配信時点まで集計、2022年度は、2022年9月25日配信時点まで集計、2021年度は、2021年9月25日配信時点まで集計。