今回は、2023年9月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2023年度の全国非住宅着工延床面積の状況を説明します。
2023年度上期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,042万㎡
KJ-NET2023年9月配信時点での2023年度上期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,042万㎡となります。これは、昨年度の同時点（2022年9月配信時点）で比較すると173万㎡減（対前年度比92.2％）となります。建物用途で多い順としては、「物流施設」が654万㎡、「複合施設（再開発含む）」が383万㎡、「工場施設」が174万㎡、「商業施設」が163万㎡、「事務所」が161万㎡、「教育施設」が139万㎡、となり、この6つの建物用途で非住宅全体の着工延床面積約80％を占めております。
また、物件数では、「物流施設」が 269物件で、うち5万㎡以上が36物件、「複合施設（再開発含む）」が119物件で、うち5万㎡以上が25物件、「工場施設」が304物件で、うち5万㎡以上が3物件となります。
このようにKJ-NETは、単なる営業リストだけの役割に留まらず、データを蓄積することで統計や需要予測の分析にも役立ちます。今後も2023年度の状況を建築レポートで掲載していきます。【担当：菱沼 孝之】
※着工延床面積算出条件 全国建築計画物件情報「KJ－NET」より①全国の延床面積700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は「新築」「増築」「改築」 ③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別に集計、 ④2023年度は、2023年9月25配信時点まで集計、2022年度は、2022年9月25日配信時点まで集計、2021年度は、2021年9月25日配信時点まで集計。
全国建築計画物件情報「ＫＪ－ＮＥＴ」は、建築のプロが独自のノウハウで作成した建築計画情報をリスト化し、エクセルデータ (CSV形式 )にて月2回配信するサービスです。
建築計画情報の収集力強化、情報収集の時短化、営業活動の効率化を実現し、建築計画の進捗に合わせて貴社の商品・サービスにおけるタイムリーな営業活動をサポートいたします。
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