資材高騰・円高が長引くことに加え、人件費の増加が課題となった2023年の竣工状況をKJ-NETの用途別に分析しました。
過去3年における延床面積・地域別の竣工状況（3都市圏・5用途）
2023年の竣工延床面積傾向
工業・流通（主なカテゴリー：工場、流通センター、倉庫など） 2022年と比較して29.5％減少。
「物流施設」のウェイトが約75％占めており、 20,000㎡以上の物件数の推移をみてみると2021年62件、2022年89件、2023年度52件と過去2年間と比べて大きく減少。
商業（主なカテゴリー：店舗、宿泊施設、レジャー施設など）2022年と比較して59.7％減少。
「店舗」「宿泊施設」「レジャー施設」のいずれも50%以上減少しており、物件数の推移をみてみると2021年853件、2022年815件、2023年505件と大きく減少。
事務所（主なカテゴリー：オフィスビル、研究施設など）2022年と比較して53.2％減少。
「オフィスビル」のウェイトが75％以上を占めており、「オフィスビル」の物件数の推移をみてみると2021年240件、2022年282件、2023年174件と大きく減少している。
教育（主なカテゴリー：幼・保育園、小中高、大学など）2022年と比較して49.1％減少。
「専門学校」では増加しているが、「幼・保育園」「小・中・高校」「大学」などの減少により、全体としては減少。
福祉（主なカテゴリー：福祉施設、福祉施設その他）2022年と比較して50.9％減少。
物件数の推移では2021年448件、2022年473件、2023年244件と延床面積と同様に大きく減少。
2023年の竣工データから見えること
2023年は過去2年間と比較して多くの用途で大きく減少の傾向を示した。2022年は経済活動が復調してきた様子も見られたが、2023年では資材高騰などの影響から工期・施設規模の見直しが散見されたように感じる。今後どのように推移していくのか、引き続き調査をしていく。
【担当：西浦政朋】
＜延床面積算出条件＞ 弊社配信サービス「全国建築計画物件情報KJ－NET」より
①2023年12月10日配信時点のデータ ②竣工年：2021～2023年の1～12月 ③延床面積：空欄の物件は対象外
④進捗：実施設計・設計完了・着工・竣工のみ ⑤工事分類：新築・改築・増築のみ ⑥各都市圏の分類：首都圏＝東京・神奈川・埼玉・千葉、中部圏＝愛知・静岡・岐阜・三重、近畿圏＝大阪・京都・滋賀・兵庫・奈良・和歌山