KJ-NETでみる2023年度の竣工状況

2024年問題を目前に、資材高騰・人件費増加などが課題となった2023年度の竣工状況をKJ-NETの用途別に分析しました。

過去3年度における延床面積・地域別の竣工状況（3都市圏・5用途）

2023年度の竣工延床面積傾向

工業・流通（主なカテゴリー：工場、流通センター、倉庫など） 2022年度と比較して0.9％減少。

「物流施設」のウェイトが約75％占めており、 20,000㎡以上の物件数の推移をみてみると2021年度62件、2022年度88件、2023年度74件と過去2年度と同程度で推移。

商業（主なカテゴリー：店舗、宿泊施設、レジャー施設など）2022年度と比較して31.1％減少。

「店舗」で約36％、「宿泊施設」で約45％減少しているものの、「レジャー施設」では約70％増加。物件数の推移をみてみると2021年度852件、2022年度815件、2023年度752件と減少傾向で推移。

事務所（主なカテゴリー：オフィスビル、研究施設など）2022年度と比較して7.7％減少。

「オフィスビル」のウェイトが80％以上を占めており、「オフィスビル」の物件数の推移をみてみると2021年度240件、2022年度282件、2023年度282件と堅調に推移している。

教育（主なカテゴリー：幼・保育園、小中高、大学など）2022年度と比較して0.5％増加。

「幼・保育園」では減少したが、「小・中・高校」「大学」「専門学校」では増加しており、全体としては微増。

福祉（主なカテゴリー：福祉施設、福祉施設その他）2022年度と比較して9.6％減少。

物件数の推移では2021年度448件、2022年度472件、2023年度444件と延床面積と同様に減少。

2023年度の竣工データから見えること

2023年度は過去2年度間と比較して多くの用途で減少の傾向を示した。資材高騰などの影響からか、工期や施設規模、事業方針の見直しなどが散見され、用途によってその傾向が顕著だっとように感じる。今後どのように推移していくのか、引き続き調査をしていく。
【担当：西浦　政朋】

＜延床面積算出条件＞ 弊社配信サービス「全国建築計画物件情報KJ－NET」より
①2024年4月10日配信時点のデータ ②竣工年度：2021～2023年度　③延床面積：空欄の物件は対象外
④進捗：実施設計・設計完了・着工・竣工のみ　⑤工事分類：新築・改築・増築のみ　⑥各都市圏の分類：首都圏＝東京・神奈川・埼玉・千葉、中部圏＝愛知・静岡・岐阜・三重、近畿圏＝大阪・京都・滋賀・兵庫・奈良・和歌山