今回は、2024年3月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2023年度の全国非住宅着工延床面積の状況を説明します。
2023年度における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,675万㎡
KJ-NET2024年3月配信時点での2023年度における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,675万㎡となります。これは、昨年度の同時点(2023年3月配信時点)で比較すると1万㎡減(対前年度比99.96%)となります。建物用途で多い順としては、「物流施設」が865万㎡、「複合施設(再開発含む)」が398万㎡、「工場施設」が278万㎡、「商業施設」が270万㎡、「事務所」が229万㎡、「教育施設」が168万㎡、となり、この6つの建物用途で非住宅全体の着工延床面積約80%を占めております。
また、物件数では、「物流施設」が 402物件で、うち5万㎡以上が44物件、「複合施設(再開発含む)」が146物件で、うち5万㎡以上が24物件、「工場施設」が500物件で、うち5万㎡以上が5物件となります。
このようにKJ-NETは、単なる営業リストだけの役割に留まらず、データを蓄積することで統計や需要予測の分析にも役立ちます。今後も2024年度の状況をBiC建築レポートで掲載していきます。
【担当:菱沼 孝之】
全国建築計画物件情報「KJ-NET」は、建築のプロが独自のノウハウで作成した建築計画情報をリスト化し、エクセルデータ (CSV形式 )にて月2回配信するサービスです。
建築計画情報の収集力強化、情報収集の時短化、営業活動の効率化を実現し、建築計画の進捗に合わせて貴社の商品・サービスにおけるタイムリーな営業活動をサポートいたします。
建築計画情報の収集力強化、情報収集の時短化、営業活動の効率化を実現し、建築計画の進捗に合わせて貴社の商品・サービスにおけるタイムリーな営業活動をサポートいたします。