KJ-NETデータから見る2024年度の全国非住宅着工延床面積状況

今回は、2025年3月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2024年度の全国非住宅着工延床面積の状況を説明します。

2024年度における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,328万㎡

KJ-NET2025年3月配信時点での2024年度における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,328万㎡となります。これは、昨年度同時点(2024年3月配信時点)と比較すると347万㎡減(対前年度比87.0%)となります。
建物用途で多い順としては、「物流施設」が641万㎡、「複合施設(再開発含む)」が385万㎡、「工場施設」が311万㎡、「商業施設」が210万㎡、「事務所」が189万㎡、「教育施設」が169万㎡、となり、この6つの建物用途で非住宅全体の着工延床面積の約80%を占めております。
また、物件数では「物流施設」が339物件で、うち5万㎡以上が37物件、「複合施設(再開発含む)」が108物件で、うち5万㎡以上が22物件、「工場施設」が515物件で、うち5万㎡以上が3物件となります。
このようにKJ-NETは、単なる営業リストだけの役割に留まらず、データを蓄積することで統計や需要予測の分析にも役立ちます。2025年度の状況をBiC建築レポートで掲載していきます。

【担当:菱沼 孝之】

※着工延床面積算出条件
全国建築計画物件情報「KJ-NET」より①全国の延床面積700㎡以上の非住宅物件(民間・公共)
②工事種別は「新築」「増築」「改築」 ③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別に集計、④2024年度は、2025年3月25日配信時点まで集計、2023年度は、2024年3月25日配信時点まで集計、2022年度は、2023年3月25日配信時点まで集計、2021年度は2022年3月25日配信時点まで集計、2020年度は2021年3月25日配信時点まで集計。
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