2024年度総括　ＩＣＴ活用工事動向

今回は弊社の全国土木工事情報D-NETより以下の条件で抽出・集計した。
〈条件〉
①2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）に公告された国の直轄工事。
②各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の土木工事・ICT活用工事。
※以前の年度のデータも一部随意契約など後から判明した工事の補正・再集計。
※ICT工事（土工や法面など）とCIM工事を広義のi-Constructionと捉え合算している。

2024年度の工事件数はやや増加

2024年度全体の公告件数は5,515件となった。
2023年度と比べ約200件増加しているが、2021年度の5,744件には及んでいない。
今後2025年度含め安定した傾向が続くかが要注目となる。

ICT活用工事の件数

2024年度全体のICT活用工事の公告数は4,909件となった。
工事の母数が多かった2020年度の4,617件や直近の2023年度4,678件を超える結果となった。
ICT活用工事の占める割合は2024年度は89.0 ％となり、土木工事におけるICT施工の原則化に向けた地固めが進んでいたことが分かる。

（担当：片岡　優介）