全国土木工事情報サービス「D-NET」

全国土木工事情報サービス「D-NET」とは

国土交通省や地方自治体から発注される公共の建設工事を受注するためには入札公告の情報収集は非常に重要です。また、落札事業者への自社製品・サービスの営業活動を行う場合は落札情報の迅速かつ効率的な入手が不可欠となります。
全国土木工事情報サービス「D-NET」は、国土交通省発注または自治体としての都道府県（ICT活用工事）発注の土木工事入札情報（入札公告・落札情報）を建設マーケティングのプロフェッショナルが独自の視点で整理・編集したEXCELのデータにて週１回 （月曜日)メールでお届けするサービスです。
貴社の新たなプロジェクトや新規顧客の獲得のために是非お役立てください。

国土交通省の工事入札公告について

国土交通省の工事入札公告とは、国土交通省が発注する公共工事についての入札参加者へ向けた正式な告知のことです。この公告には、入札の基本情報や参加条件、日時などが記載されており、官報や新聞、インターネット上などで公開されます。

公告の目的

工事公告の目的としては、特定の業者だけに情報が偏るのを防いで競争入札の公平性を担保する「公平性と透明性の確保」や、多くの事業者が競争することで適正な価格での契約を目指す「競争原理の促進」、多くの企業に入札に参加する機会を提供する「参加機会の均等化」などがあげられます。

公告の内容

公告に記載される主な情報は、①工事の名称および概要、②入札に参加するための資格条件、③入札日時・場所、④契約方法、契約条件、⑤入札に関する重要な事項、などとなっています。

公告の年間公開件数と公開時期

国土交通省の工事入札公告は1年を通して随時公開されており、全国土木工事情報サービス「D-NET」の配信データにおける年度別の土木工事件数を見ると、2022年度／5,325件、2023年度／5,328件、2024年度／5,515件となり、毎年5,000件以上の公告が新たに公開されています。※D-NETの情報収集の対象に基づく（建築工事関連、ICT対象以外の維持修繕工事などは除く）。
また公告の公開時期を見ると、年末12月から翌年1月の2か月間が最も件数が多く、8月・9月の2か月間が比較的件数が少ないことがわかります。

このように、年間を通して随時公開される国土交通省の工事入札公告情報の中で、貴社が必要とする情報をいかにタイムリーにキャッチできるかが、貴社の新たなプロジェクトや新規顧客の獲得のための重要なポイントとなります。

国土交通省の工事入札公告の情報収集方法

国土交通省の工事入札公告情報を収集する方法は、国土交通省の電子入札システムや調達ポータルサイトなどのウェブサイトや官報（政府機関が発行する公式の新聞）、新聞、発注機関の窓口、民間の有料情報提供サービスを活用する方法があります。

国交省HP

• 取得方法
  国土交通省電子入札システム
• 公式URL
  https://www.e-bisc.go.jp/
• メリット
  国土交通省が公開する一次情報の網羅性・速報性が高く、国土交通省直轄工事・委託業務の公告～落札まで全ての公式発表を確認できます。
• デメリット
  入札参加資格（資格申請＋電子入札ICカードの取得＋セットアップ作業（GPKI環境）が必須）導入までに時間と費用（カード発行費・リーダー機器など）がかかります。
  地方整備局間で公開様式にばらつきがあり、工事毎に情報取得作業が必要です。

新聞・官報などの媒体

• 取得方法
  官報は国の正式公告を掲載する政府発行の公的刊行物。建設関連の新聞（商業紙）などにも入札公告・契約結果などが掲載されます。ウェブサイトでも閲覧できます。
• 発行形式
  紙媒体／電子版
• ウェブサイト
  官報https://kanpou.npb.go.jp/
• メリット
  官報は発注者が公式に公告した内容が掲載されるため、正確性・法的効力が保証されており、比較的信頼性が高くなります。
  無料で利用可能（電子官報は登録なしで閲覧可能）。ただし無料で入手できる情報は限定的となります。
  ※商業新聞は有料購読が必要です。
• デメリット
  速報性が低く掲載までにタイムラグがあるため、最新の公告情報はすぐには入手できません。
  情報の量が少なく、検索性が限定的で基本的に公告・契約金額・落札者程度しか掲載されないため、工事内容・設計図面・数量など詳細は別途確認が必要となります。
  他の分野の生地も多く探す手間があります。

民間の入札情報提供サービス

• 取得方法
  各種入札情報サイトへアクセスして、全国の公共に関する入札公告（発注機関、工事名、入札日、予定価格など）・落札結果（落札者、落札金額、応札業者情報）を検索・閲覧します。
• メリット
  横断的な規模の網羅性があり、国交省、地方自治体、独立行政法人など全国の公共工事情報を情報収集ができる。
• デメリット
  能動的に情報を取得する手間と時間がかかります。
  高度な分析・レポーティング機能はなく、自社で加工・分析する必要があるマーケティング用途には不向きです。
  応札者の営業ターゲット化やICT活用工事の情報など、付加情報は限定的となります。

全国土木工事情報サービス「D-NET」

• 取得方法
  メールアドレスを登録することで、国土交通省の公開する一次情報を分かり易くまとめたExcel形式のデータが、毎週1回自動配信されます。
• メリット
  時間も労力もかかる各整備局のサイトや官報、新聞をチェックして情報を集めるのはD‑NETなら週1回、Excel形式で受け取れるため、作業効率が格段に上がります。整理されたデータが自動で定期的に届きます。
  応札企業や位置情報があるため、どの業者がどの地域・どの工種で競合しているかという分析が可能です。データ上でICT／i-Construction関連工事の件数推移が得られており、自社戦略検討の材料になります。
• デメリット
  情報は週1回の定期配信のため、リアルタイムでの情報取得には向きません。
  有料サービスのため月額料金が必要です。

全国土木工事情報サービス「D-NET」の特長とご利用方法

特長

①緯度・経度情報を記載

現場所在地の確認がスムーズに行えます。

②ICT 活用工事情報＆BIM/CIM活用工事情報を掲載

特記仕様書を確認しなければわからないICT活用工事（i-Con）とBIM/CIM活用工事、各種別（指定、Ⅰ型、Ⅱ型等）を記載しています。

※「i-Con」の項目はICT土工、ICT舗装工、ICT浚渫工、情報化施工対応工事となります。「BIM/CIM」の項目はBIM/CIM活用工事となります。　　2025年度からICT活用の原則化となっていますが、工種により希望型やICT活用ではない工事もあり、D-NETでは判別を行っています。

③土量情報を掲載

工事内容から土量を抜き出して数値で記載しています。工事の規模の把握、提案する建機のサイズなどの参考になります。

④応札業者を掲載

落札だけでなく応札業者をすべて記載しています。次年度の工事の落札候補者や落札できるように自社商品・サービスを提案できるターゲット選定が可能です。

＜記載イメージ＞

多彩なご利用シーンに対応

貴社のご利用目的に合わせて多彩なご利用方法をご提供しています。

新規顧客開拓

貴社ターゲットとなる工事案件のゼネコンなどに向け、貴社商品・サービスの訪問営業などの営業活動、また販売促進活動にご活用いただけます。

顧客管理

既存顧客であるゼネコンが現在どのような物件を手掛けているのか、D-NETの配信情報を活用して継続的に入手・管理することで、効果・効率的な顧客受注の維持・管理を行うことができます。

データ分析

D-NETの蓄積データをエリア別・工事別に分析し、入札傾向を把握することで効果的なマーケティング活動を行うことができます。

ご契約企業様におけるD-NETの活用事例

多様な業種・業界の企業様にご活用いただいております。
建機レンタル事業者／建機販売事業者／土木資材のレンタル事業者／土木資材の販売事業者／ソフトウェア開発・販売事業者／ICT周辺機器の販売事業者／情報通信関連事業者／人材派遣事業者／ドローン・ICT測量業者／小売事業者（現場情報でのマーケティング）／自販機ベンダー／その他工事関連事業者

事例①自社情報を追加して部内の営業管理に使う（建設資材会社様）

自社製品の「導入履歴」、落札会社との「最終取引日」の項目を追加。自社の情報を入力。
自社の情報を組み合わせることで、営業が手薄なところ、次に営業を注力すべきところが明確に。
＜結果＞戦略的な次の動きが可能になった。

事例②工事内容からキーワードを抽出し営業リストとして使う（足場リース会社様）

①自社商品が売り込める工事を選出するため、工事内容から目的のワードで検索。
②「キーワード」の項目へ該当ワードを抽出。
＜結果＞即座にリストとして使え、スピード感のある営業ができた。

事例③蓄積したデータを落札額順にして分析（測量機器会社様）

①蓄積したデータを期間（年度や期）で絞り、ピボットテーブルを用いて集計。
②施工業者が何件落札したのか、累計の落札額を抽出。
③営業ターゲットの優先順位や方向性の検討材料に
＜結果＞確度のある累計によりターゲットの見極めができた。

全国土木工事情報サービス「D-NET」の３つのサービスプラン

D-NET国土交通省版

国土交通省発注の土木工事入札情報（入札公告・落札情報）をEXCELのデータにて週１回 （月曜日)メールでお届けするサービスです。 月間で約1,200件を配信します。
建設機械の販売・レンタル、測量等の事業者様に最適なサービスプランです。

D-NET国土交通省版 Light

D-NET国土交通省版の配信項目からICT関連項目を除き、工事内容や現場所在地、落札企業の情報など重要度の高い項目のみに絞って配信することで、リーズナブルなご利用料金を実現しました。
建設資材、仮設資材等の取扱事業者様に最適なサービスプランです。

D-NET都道府県版【関東】

関東の都県の土木工事入札情報（入札公告・落札情報）をEXCELのデータにて週１回（月曜日)メールでお届けするサービスです。ICT活用工事が対象となり、月間で約500件を配信します。

D-NET各シリーズの配信内容

	D-NET国土交通省版	D-NET国土交通省版 Light	D-NET都道府県版 【関東】
発注機関	北海道開発局、各地方整備局 （東北・関東・北陸・中部 ・近畿・中国・四国・九州）、 内閣府沖縄総合事務局		東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、 栃木県、群馬県、神奈川県
工事種別	一般土木、アスファルト舗装、 浚渫、法面処理、港湾土木、 維持修繕 ※維持修繕はICT活用工事のみ		土木一式（法面など含む）、 舗装工事、しゅんせつ ※いずれもICT活用工事のみ
提供情報	入札公告情報、落札情報
配信形式	エクセル（CSV）データメール添付
配信回数	週1回
データ項目	物件コード/都道府県/発注区分/発注機関/工事名/現場住所/緯度/経度/工種/工事日数 /工期（着工,完成）/i-Con/i-Con種別/BIM／CIM/BIM／CIM種別/状態（工事） /土量(盛土、切土、法面、掘削)/公告日/開札日/落札額/落札会社/応札会社（すべて）/工事内容	物件コード(弊社付与)/都道府県/発注区分/発注機関/工事名/ 現場住所/緯度/経度/工種/工事日数 /工期（FROM(着工),TO(竣工))/状態（工事）/ 公告日/開札日/落札額/落札会社/工事内容 （※D-NET国土交通省版 Lightは、i-Con/i-Con種別/BIM／CIM/BIM／CIM種別/土量(盛土、切土、法面、掘削/応札会社の項目はございません）	物件コード/都道府県/発注区分/発注機関/工事名/現場住所/緯度/経度/工種/工事日数 /工期（着工,完成）/i-Con/i-Con種別/BIM／CIM/BIM／CIM種別/状態（工事） /土量(盛土、切土、法面、掘削)/公告日/開札日/落札額/落札会社/応札会社（すべて）/工事内容
契約期間	3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月

＜ご留意事項＞
上記にないデータ取得や項目の追加や抽出（カスタマイズ）などございましたらご相談ください。
指名競争入札や随意契約など公告情報の閲覧ができないものは対象外といたします。
ICT活用の表記が公告になく、特記仕様書の閲覧ができない県（群馬県、神奈川県、）工事内容において県が定めるICT活用工事の要項による基準を満たしている工事をi-Con対象とします。その上で「指定」、「希望」に該当しない「規定内」という項目を設け、ICT工事の数値基準の案件（数値がわかる土工と舗装）のみを掲載をいたします。
また、発注見通しでICT対象の記述がある栃木県の指名競争入札の場合も仕様書などのは確認はできませんが、「規定内」として掲載いたします。
全ての都県において入札参加資格が必要になる特記仕様書の閲覧、指名競争入札・随意契約の場合の公告、設計、図面などの工事資料によるICT活用工事の確認と情報集が不可能な場合があります。（入札参加資格者は建設業の許可を受けていることが条件になります。従って弊社では取得ができません）

全国土木工事情報サービス「D-NET」ご利用料金

D-NET国土交通省版

契約プラン	1ヵ月当り料金		ご契約期間
		3カ月	6カ月	1年
全国版	50,000円	150,000円	285,000円	550,000円
１地方版 （地方整備局×１）	15,000円	45,000円	90,000円	180,000円
２地方版 （地方整備局×２）	25,000円	75,000円	150,000円	300,000円
３地方版 （地方整備局×３）	35,000円	105,000円	210,000円	420,000円

NET国土交通省版 Light

契約プラン	1ヵ月当り料金		ご契約期間
		3カ月	6カ月	1年
全国版	30,000円	90,000円	165,000円	330,000円
１地方版 （地方整備局×１）	9,000円	27,000円	54,000円	108,000円
２地方版 （地方整備局×２）	15,000円	45,000円	90,000円	180,000円
３地方版 （地方整備局×３）	21,000円	63,000円	126,000円	252,000円

• 上記金額は全て本体価格で表示しています。別途消費税がかかります。
• 地方版は東北、関東、北陸、中部、近畿、四国、中国、九州の各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の中からお選びいただきます。（北海道開発局は月額＋5,000円、沖縄総合事務局は月額－5,000円）
• お申込みは3カ月、6カ月または1年単位でお願い致します。
• データのカスタマイズをご希望の場合、別途料金が発生します。　
• 当サービスはデータサービスのため、契約中途でのご解約・ご返金、また契約内容の変更は致しかねますのでご了承ください。
• ご利用料金は、お申込み後にご請求書をお送りいたしますので、弊社指定口座へ一括にてお振り込みください。
• ご利用のお申込は法人様に限らせていただいております。
• データを蓄積しての分析に活用できまる、配信済みデータの販売もしております。公告年度や工種、地方整備局、都道府県などの条件で抽出可能です。御社の用途に合わせたデータをご提供します。お気軽にお問い合わせください。
  i-Construction最新動向レポートご案内ページ
  

D-NET都道府県版【関東】

契約プラン	1ヵ月当り料金		ご契約期間
		3カ月	6カ月	1年
D-NET都道府県版【関東】	25,000円	75,000円	150,000円	300,000円

• 上記金額は全て本体価格で表示しています。別途消費税がかかります。
• データのカスタマイズをご希望の場合、別途料金が発生します。　
• お申込みは3カ月、6カ月または1年単位でお願い致します。
• データのカスタマイズをご希望の場合、別途料金が発生します。　
• 当サービスはデータサービスのため、契約中途でのご解約・ご返金、また契約内容の変更は致しかねますのでご了承ください。
• ご利用料金は、お申込み後にご請求書をお送りいたしますので、弊社指定口座へ一括にてお振り込みください。
• ご利用のお申込は法人様に限らせていただいております。
• データを蓄積しての分析に活用できまる、配信済みデータの販売もしております。
  さらに公告年度や工種、地方整備局、都道府県などの条件で抽出可能です。貴社の用途に合わせたデータをご提供します。ぜひお気軽にお問い合わせください。

i-Construction(ICT活用工事)の現状とこれから

2025年現在、国土交通省の主導のもとで「i-Construction 2.0」の本格展開されています。
これは、国土交通省が推進するICT（情報通信技術）を活用した建設現場のデジタル化・オートメーション化を指し、労働力不足や生産性向上、安全性の確保といった課題に対応するための重要な施策です。

i-Constructionの始動

人口減少や高齢化に伴う建設業の人手不足を受け、国土交通省はICTを活用して建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」を2016年に発表。以前は情報化施工という用語で定義されていました。
主な取り組みとして、
・3D設計データの活用（BIM/CIM）
・ICT建機の導入
・ドローンやレーザースキャナによる測量の効率化
などがあります。
2016年度から2025年までの約9年で―
・ICT施工の普及
・技術の深化
・対象工種の拡大
と言った進捗を経て今に至ります。
現在はICT工事が普及しており、対象工事の件数の増加は高止まりしスタンダード化している状況です。

i-Construction 2.0の現状と主な取り組み

i-Construction 2.0では、以下の3つの柱を中心に取り組みが進められています

• 施工のオートメーション化
  建設機械の自動運転や遠隔操作による作業の効率化を目指しています。
• データ連携のオートメーション化
  BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling）を活用し、3Dモデルによる設計・施工・管理の一体化を進めています。
• 施工管理のオートメーション化
  AR（拡張現実）技術を活用した現場管理の効率化を図っています。

遠隔化、自動化（無人化）などは現在試行工事として大規模現場の一部で行われており、試行により取り組みが洗練されれば現在のICT活用工事が普及したようにスタンダード化する可能性を秘めていると考えられます。
建設現場の生産性向上と安全性の確保が期待されているのです。

２分でわかる！　全国土木工事情報サービス「D-NET」

よくある質問

お電話でも承ります。お気軽にご連絡ください。
03-3864-6351