年間配信件数は18698件で前年比105％となりました。
用途別にみると、特にインバウンド需要の拡大や新規事業者の参入に伴う「宿泊施設」(カテゴリー商業)、またEC市場の拡大や物件の老朽化に伴う首都圏を中心とした「物流センター」（カテゴリー教育）の件数の伸長が目立ちます。
一方、教育施設については、既存施設の耐震改修・補強が全国的に完了しつつあることから件数自体は減少していますが、今後は単なる改築・新築だけではなく、老人福祉施設や公民館などの地域施設といった社会的公共施設との複合化（合築・改築）が推進されていくのではと見込まれています。
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2015年度 全国建築物件情報「KJ-NET」配信内容