プレスリリース

【自主調査レポート】2022年度第3四半期における延床面積 700㎡以上の非住宅着工延床面積調査

建築業界に特化したマーケティングで40年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役:伊藤敏郎)は、同社データサービスの全国建築計画物件情報「KJ-NET」の2022年12月配信までのデータを基に『2022年度第3四半期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積調査』を行った。詳細については、開催するセミナーで説明する。
セミナー申込サイト https://www.bic-net.jp/seminar20230117/

2022年度第3四半期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,539万㎡
KJ-NET2022年12月配信時点での2022年度第3四半期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,539万㎡となる。これは、昨年度の同時点(2021年12月配信時点)で比較すると204万㎡増減(対前年度比92.6%)となる。

■2022年度第3四半期における非住宅着工延床面積の建物用途別傾向
2022年度第3四半期における非住宅着工延床面積の建物用途で多い順としては、「物流施設」が810万㎡、「複合施設(再開発含む)」が345万㎡、「工場施設」が338万㎡、「事務所」が250万㎡、「商業施設」が194万㎡、「教育施設」が171万㎡、となり、この6つの建物用途で非住宅全体の着工延床面積83%を占める。

【全国建築計画物件情報「KJ-NET」とは】
ベーシックインフォメーションセンターが開発したサービスであり、全国の最新の建築物件の計画情報及び工事情報をEXCEL (CSV形式 )のデータにて月2回配信。延床面積700㎡以上の学校、オフィスビル、医療施設、福祉施設、再開発プロジェクトなど53用途の豊富な物件情報(民間・公共)を網羅している。2001年からサービス開始しており、これまでに物件データ配信数は20万件となる。契約企業の内訳は建材メーカーが7割と最も多く、それ以外には設備メーカー、飲料ベンダー、ケータリング事業者、ビル管理会社が利用している。累計で500社以上の利用実績がある。
KJ-NETご紹介ページ  https://www.bic-net.jp/n-kj-net/

【今回の調査結果についてはセミナーで説明】
~建築物件データの情報収集や分析にご関心のある方必見!~
「建築物件データで見る2022年度第3四半期における非住宅市場の傾向」セミナー
セミナー申込サイト https://www.bic-net.jp/seminar20230117/

(開催日)※所要時間30分程度
2023年1月27日(金)15時
2023年2月3日(金)15時
2022年2月10日(金)15時
(参加形式) ZOOMを使用したウェビナー(オンラインセミナー)※PCやスマホ経由で受講可能
(参加費)  無料(事前登録制)
(セミナー内容)建築物件データで見る2022年度第3四半期における非住宅市場の傾向
1.延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積全体傾向
2.建物用途別における物件規模ランキング(物流施設、複合ビル、工場施設など)
3.建物用途別における設計実績企業ランキング
4.全国建築計画物件情報KJ-NETの概要説明

【ベーシックインフォメーションセンター株式会社について】
ベーシックインフォメーションセンター株式会社は、1983年に建築分野のマーケティング活動を目的に設立した企業。 マーケティングリサーチからスタートし、現在では、商品開発、営業開発、販売促進活動、新規事業企画など、リサーチに限らずトータルでマーケティング提案が行える企業に変革と成長を遂げている。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
データサービスグループ  担当:菱沼 孝之
お問合せメール hisinuma@bic-net.com

 

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