2021年度総括ＩＣＴ活用工事動向【後編】

今回は建築レポート5月号の【前編】に続き、全国土木工事情報D-NETよりデータを抽出・分析を掲載する。
集計条件：国の直轄工事が対象。2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）に公告された土木工事・ICT活用工事。

地方整備局で視るICT工事件数

発注の地方整備局毎に工事件数、ICT工事、非ICT工事、整備局内でのICT工事の割合を集計した。
工事件数では北海道、九州が非常に多い傾向となった。ICT活用工事件数では同じく九州が多く、関東が続く形となった。北海道を除く各局がICT活用工事の割合が50％を超え、全体の合計としてもICT工事の割合は70.2％と7割に達し「ICT化」の促進が伺える。ICT工事がスタンダード化してきていると言える。

発注方式別から変化を読み取る

発注方式別での内訳を見ると、ICT工事・BIM/CIM工事ともに希望型での発注が多い傾向となっている。
しかしICT工事を必ず行わなければならない指定型は2020年度のICT655件、B/C99件と比べ2021年度はICT1,054件、 B/C224件と大幅に増加した。2021年度から基準改定により範囲が広がったためと考えられる。国交省の発注傾向が希望型⇒指定型へ移行した形になる。

2021年度は工事件数が減少傾向にあった。そんな中でもICT活用工事は割合が多くなり、さらには指定型の工事が増加している。
『ICT工事として発注された1工事』の内容が濃くなっているように思える。今後もD-NETの動向をお伝えいたします。

（担当：片岡　優介）

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