木造建築物と国産木材の動向

SDGs、脱炭素化が叫ばれているせいか、さまざまな建築物に国産木材の利用が進んでいます。国際的な需給逼迫で外国産材の価格が高騰する「ウッドショック」も、国産木材の需要増につながっているようです。
そこで今回は、林野庁の資料を基に、建築物における木材利用の動向を探りたいと思います。

2020年度は木造公共建築物は132棟

上表は、林野庁が「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基く措置の実施状況を取りまとめたデータの一つで、2018～2020年度において、木造で整備を行った公共建築物、内装等の木質化を行った公共建築物、木材の使用量、の推移をまとめたものです。
2020年度は、木造で整備を行った公共建築物が2019年度の72棟から60棟増え132棟、内装等の木質化を行った公共建築物は同様に132棟から88棟増え220棟とそれぞれ大きく増加していることがわかります。
ちなみに2020年度における木材使用量5,286㎥のうち、国産材は3,709㎥（70％）使用されています。
2020年度に木造及び内装等の木質化を行った公共建築物が増えた一因として、特に低層公共建築物の木造化の積極的推進が挙げられます。公共建築物の木造率は、2010年度で8.9％でしたが、2020年度は13.9％へと上昇、低層（3階建以下）に限れば3割に迫るとされています。
地域別にみると、公共施設の平均木造化率では東北エリアが強さを発揮しています。特に秋田県の平均木造化率は34.3％で最も高く、以下岩手県、山形県、青森県が続いています。元々東北は壁や柱に適したスギや松が豊富なうえ、製材工場も整備されている点は大きな強みといえます。

中高層建築の木造率上昇が今後の課題

木材利用を促す法律は、2021年に改正法が施行され、民間建築物も利用促進の対象となりました。事業者は国や自治体と協定を結べば、技術的な助言や財政支援が受けやすくなりました。
今後は、中高層建築の木造率を如何に上げるかが課題となります。同建築の木造率は1割以下とされ、需要開拓の余地は大きいですが、鉄骨造と比較し10～15％費用が割高とされるように、コストダウンを如何に図れるかが鍵といえます。

BiCはマーケティングリサーチで貴社を支援します

脱炭素社会が目前に迫られる中、木造建築物は今後もトレンドとなっていくことでしょう。鉄骨と比較し、コスト等の課題を克服できれば、中高層建築物で主役になる可能性を秘めています。木造及び内装の木質化でいかに差別化を果たすべきか、BiCがマーケティングリサーチで貴社を支援します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（担当：鈴木　和雄）