KJ-NETデータから見る2022年度の全国非住宅着工延床面積状況

2022年度第1四半期が終わりました。今回は、2021年6月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2022年度の全国非住宅着工延床面積の状況を説明します。

2022年度　延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、1,538万㎡
（2022年6月25日配信時点）

KJ-NET2022年6月25日配信時点での2022年度の延床700㎡以上の非住宅着工延床面積は、1,538万㎡となります。2021年度の同時点で比較すると68万㎡減（対前年度比95.8％）となります。
建物用途別傾向では、物流施設が507万㎡となり、前年度と比較して106万㎡増（対前年度比126.4％）、複合ビル（再開発含む）が204万㎡となり、前年度と比較して134万㎡減（対前年度比60.3％）、工場施設が166万㎡となり、前年度と比較して84万㎡減（対前年度比197.6％）、事務所が157万㎡となり、前年度と比較して37万㎡減（対前年度比80.9％）となり、物流施設と工場施設以外の建物用途は減少傾向にあります。
また、物件数では、「物流施設」が175物件（昨年度175物件）で、うち5万㎡以上が30物件（昨年度21物件）、「複合ビル（再開発含む）」が67物件（昨年度101物件）で、うち5万㎡以上が12物件（昨年度20物件）、「工場施設」が220物件（昨年度174物件）で、うち5万㎡以上が4物件（昨年度1物件）となります。このようにKJ-NETは、単なる営業リストだけの役割に留まらず、データを蓄積することで統計や需要予測の分析にも役立ちます。今後も2022年度の状況を建築レポートで掲載していきます。

【担当：菱沼　孝之】

※着工延床面積算出条件
KJ－NETより①全国の700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は　「新築」「増築」「改築」③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別に集計。
また、2022年度は、2022年6月25日配信時点まで集計、2021年度は、2021年6月25日配信時点まで集計。