今回は弊社全国土木工事情報D-NETより抽出・分析したデータを動向を解説する。
2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）に公告された土木工事・ICT活用工事を集計。収集条件として国の直轄工事（各地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局）が対象となっている（※2020年度データも再集計を行っており、以前の数値から補正）。
2021年度の工事件数
2021年度のD-NET配信件数は5,736件となった。2020年度の6,787件、2019年度の6,859件と比較して減少傾向が顕著に表れた。5月から10月にかけて同月で2年度連続の減少傾向となり、特に2021年度上期の減少が顕著である。工事件数の差の要因として予算の影響が考えられる。 2020年度が『防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策』、『防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策』という特別予算の2政策が重なっていたことで2021年と約1兆円の差があった。2020年度が近年でも予算が多い年度となり、それに比例する形で工事件数も押し上げられていたと言える。
ICT活用工事の件数
※2021年度のICT活用工事の公告数は4,027件となった。工事件数全体の減少傾向が反映された結果となる。2020年度の4,617件に対して前年比87%となり減少となったが、2019年度よりも多い4,000件以上は維持した。
減少に転じてはいるが予算や工事件数全体の影響から増減の「波」と捉えていいのではないかと言える。
（担当：片岡 優介）
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