3年ぶりに行動制限がなかったこの5月の大型連休は、観光地では多くの人で賑わいました。連休中新型コロナの感染者が急増することがなかったこともあり、東京都では「リバウンド警戒期間」を5月22日で終了する等規制緩和、撤廃を打ち出しており、コロナ以前の姿を少しずつ取り戻す傾向にあるようです。そこで今回は、こうしたアフターコロナを見越す中、建設業界で注目されるトレンドとして、ホテルの着工増について解説したいと思います。
直近6か月間だけでも、ホテル建設は毎月右肩上がりで増加
下表は、直近6か月間（2021年10月～2022年3月）における宿泊施設（宿泊業、飲食サービス業用＜民間＞）の着工棟数を月ごとに整理したものですが、2022年1月を除き、毎月右肩上がりで伸びていることがわかります。統計上は飲食サービス業も含んでいる為厳密にはホテルだけとは言い切れませんが、国交省のデータを見る限り着工自体はこの半年で毎月着実に伸びているのです。着工だけでなく、取引自体も活発化しているようです。
ホテル建設の増加は、海外投資家の存在が大きく影響
元々ホテル開発は、インバウンドの増加を見越し、2015年頃より活発化し、ピークと考えられる2019年には月200棟を超えるホテルが着工されていました。新型コロナが広がった2020年春以降は減少傾向が続き、2021年初頭では月100棟未満と惨憺たる状況でした。そのことを考えると、少なくとも直近6か月はコロナ前の水準に戻った格好となっています。
なぜ、ホテル建設が伸びているのか。この鍵は海外投資家の存在と円安の進行にあるようです。この4月に開業した京都の高級ホテル「Genji Kyoto」他多くの海外資産家、投資ファンドや投資家が多くの好立地のホテルを取得、建設しています。また円安の進行により、日本での投資が割安となっていることも大きく影響しています。
大阪万博開催で訪日客は確実に増加
日本政府は、6月から1日あたりの入国者数の上限をこれまでの1万人から2万人に引き上げる決定をしましたが、今後は2025年の大阪万博といった大型イベントが開催される予定でもあり、訪日客はますます増えるでしょう。ホテルに限らず、観光客を想定した商業施設等の需要も今後喚起されるものと思われます。
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（鈴木和雄）
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