弊社の組織は、全国建築計画物件情報のＫＪ-ＮＥＴや土木情報Ｄ-ＮＥＴ、オリジナルのデータ制作を担当する「データサービスグループ」と依頼調査を担当する「コンサルティンググループ」に分かれる。そのグループ毎に今年の1年を振り返ってみようと思う。
「データサービスグループ」の全国建築計画物件情報のＫＪ-ＮＥＴは、弊社のコアな商品であり、契約企業累計約500社以上を数える。その契約企業の業態は建材メーカー、設備機器メーカー、自販機ベンダー、給食委託業者、ビル管理会社、設計事務所が多いが、今年1年はチェーンストア、通信事業者、コンサル、ゼネコン（サブコン）、など新たな業態の契約企業が目立った。
彼らの活用目的は、チェーンストアは建築計画物件（工事に関わる人の流れ）のある周辺店舗の来店客予測に、通信事業者は建築現場の通信営業に、コンサルは建築の需要予測に、ゼネコン（サブコン）は自社建築物件、他社建築物件の分析にＫＪ-ＮＥＴを活用している。ＫＪ-ＮＥＴを開発して約20年、活用の仕方にも変化をみせている。
それから、今年12月に新商品『ＫＪ ＣＬＯＵＤ』を開発した。ＫＪ ＣＬＯＵＤとは、今まで配信したＫＪ-ＮＥＴの過去の蓄積データ約20万件を、Ｗｅｂブラウザでいつでもどこでも閲覧可能にしたもので、マンションの大規模修繕工事や管理契約の更新、病院設備の更新、オフィスビル設備の更新、などリフォームや設備更新の物件が分かる。更には、設計事務所や建設会社の担当物件が即座に分かり、戦略立案や商談準備もスムーズに進められる。まだ開発したばかりで、契約企業は僅かだが、来年に期待したい弊社の注目商品である。
「コンサルティンググループ」の今年1年間で、多かった依頼案件はマーク調査だった。マーク調査とはクライアントが開発した建材や設備の営業先を発見し、データ化（ＡＢＣ評価）するもので、ＭＡ（マーケティングオートメーション）の前段階の調査である。調査手法はターゲットと想定されるリスト先を弊社データベースから抽出し、そのデータ先に対し、商材決定者、及びそれに準ずる担当者を電話で確認し、その担当者へカタログや資料を郵送。郵送後改めて、担当者へ商材の評価をヒヤリングし、見込み客を見極めるの調査である。
クライアントは、中堅企業の建材メーカーや設備メーカーが多く、弊社が調査した見込み客データに効果的に営業アプローチを行っている。データ化する対象先は設計事務所、工務店、サブコン、などが多かった。
今年1年間を振り返って言えることは、「データサービスグループ」も「コンサルティンググループ」も依頼案件は、新商品を開発したが、売り先が分からない、誰にアプローチしてよいか分からない、などの案件が多かったと思う。この傾向は、住宅分野から非住宅分野へ参入する企業が多かったとも言える。そんな1年でした。