”ウッドショック”の影響を考える

ここ最近”ウッドショック゛といわれる木材不足が住宅業界で大きな話題になっています。2020年の半ば頃より木材の供給不足と価格の高騰が指摘され、その影響は2021年になっても続き、より深刻さを増してきています。今回はウッドショックの影響について改めて考えてみたいと思います。

林野庁のデータでは輸入木材は大きく減少

林野庁の木材輸入実績によると、2020年の木材輸入額は全体で9,436億円と対前年比19％の減少。1兆円を割り込むのは2012年以来ということです。主要な品目別にみると丸太の輸入量が2,301千㎥で対前年比24％減、製材が4,933千㎥と同13％減といずれも二桁の減少となっています。
こうした輸入木材の減少要因としては、①特に米国において在宅勤務の普及により特に2020年6月頃から住宅ブームの発生、②早期にコロナを抑え込んだ中国でも経済回復の期待感から木材の輸入量が増大、 ③新型コロナ禍の混乱により、世界的に海上輸送用のコンテナ不足、等が挙げられます。

2021年春以降、状況は深刻さを増す

ウッドショックは2021年になっても勢いは強まっています。輸入量が減ったことで国産材へのシフトも強まっていますが、そもそも日本における木材の自給率は3割強であり、多くは輸入木材に依存せざるを得ません。特に住宅の梁や柱に使われる構造材は輸入材であり、先述した丸太や製材、集成材はその代表的な木材です。こうした構造材は国産材には代替できない為、輸入木材減少の影響を最も強く受けます。
特に春以降は木材製品不足が深刻化し、供給計画の受注制限を始めた製材業者やプレカット業者も見られるほどです。
林野庁等によると、こうした木材の供給不足とそれに伴う輸入価格の上昇は今年いっぱい続く可能性を指摘しています。

ウッドショックを節目と捉え、マーケティングリサーチで新市場開拓を

ウッドショック自体は、1992～93年時やリーマンショック直前の2008年に起きた木材価格高騰で経験しています。コロナ禍、米国での新築住宅需要の高まりを契機に発生した今回は、これまでに経験したウッドショックと比較しより深刻と指摘する向きもあります。 この難局を時代の流れや節目とし、新規商品や新事業を開発するビジネスチャンスと捉える切り替えも重要です。この機会にまずは十分に市場調査を行うことが必要不可欠です。是非弊社のマーケティングリサーチをご活用ください。

　（鈴木和雄）