KJ-NETでみる2020年度第1四半期の全国非住宅着工延床面積状況

新型コロナウイルスの影響によりオリンピック・パラリンピックの延期など、日本中が混乱した2020年度第1四半期の都市圏の着工状況を用途別に比較して、現在の状況を考察したい。

2020年度第1四半期における延床面積・地域別の着工状況（5分野の建築用途）

今回は、非住宅市場の中でも2020年度着工件数が比較的多い、『工業・流通』、『商業』、『事務所』、『教育』、『福祉』の5分野の建築用途について延床面積を2019年度と2020年度で比較した。

用途ごとの傾向

工業・流通

近年、物流センターの増加傾向が続いており、2020年度も同様に増加すると予想される。敷地面積が広大な物件が多く、首都圏では東京以外の3県に、近畿圏では兵庫県に多い。

商業

首都圏では前年比マイナス70％超と大きく減少しているが、これは2019年度に宿泊施設の建設ラッシュもあり単純な比較はできない。しかし、新型コロナウイルスにより大型商業施設の計画が延伸されるなどの減少も推察される。

事務所

事務所の建設需要が近年増加傾向であったこともあり、首都圏では2019年度と同程度の状況になったものの、中部・近畿圏では大きく減少している。

教育

全国的にも減少傾向を示しており、工事や開札の延期があったものと推察される。

福祉

すべての都市圏で減少、新型コロナウイルス対策により計画が延伸されたと推察される。

第1四半期の傾向から見えるコロナウイルスの影響

第1四半期は多くの用途・都市圏で減少の傾向が強く、新型コロナウイルスの影響が大きかったものと推察される。クラスター発生の懸念から計画が延伸したと予想される『教育』『福祉』や、過密地域での物件数が多い『商業』『事務所』への影響は顕著だったと思われる。
新型コロナウイルスによる新たな環境でのクラスター発生も危惧される中で、経済活動をどのように回復させていくかの議論も活発化しており、今後の動向が注目される。

【担当：西浦　政朋】