危険物倉庫の需要が拡大しています。従来、ネット通販、EC市場の拡大と共に物流倉庫全体は大きく伸びてきているのは周知の事実ですが、近年特に、半導体や電気自動車（EV）の材料を保管する「危険物倉庫」の需要が高まってきています。そこで今回は危険物倉庫市場と今後の傾向について考察します。
危険物倉庫はここ2年間で二桁の伸び
危険物倉庫は、消防法上、「危険物」とされる物質を一定量以上保管する場合、例えば耐火構造の壁や床、柱等について同法の基準に準じたものを使用する必要があります。
下のグラフは国交省の倉庫統計季報から、2021年6月時点、2022年6月時点、2023年6月時点（推定）において、危険品を保管する建屋の床面積をまとめたものです。同データによると、2021年6月時点で642千㎡、翌年の2022年6月時点で前期比9.7％増の704千㎡、2023年6月時点では10.8％増の780千㎡が見込まれ、年々ほぼ二桁と順当に伸びています。
半導体と電気自動車（EV）向けが市場を牽引
近年顕著に伸びているのが、半導体や電気自動車（EV）の材料等です。半導体製造工場で必要な高圧ガスも危険物に該当します。台湾の半導体受託生産世界最大手が熊本県に新工場の建設を進めているという報道で一時期話題となりましたが、今後も国内で大型工場の新設需要が見込まれます。
またEV用リチウムイオン電池関連については、同電池に用いられる電解液が危険物に該当します。今後電気自動車市場の拡大見通しを受け、回収用途も含め物流網の整備需要が見込まれます。
危険物倉庫は、一般倉庫と比較し安全性の観点から1棟当りの倉庫面積は制約される傾向にあるものの、収益性、採算性は高いとされます。半導体やEV用リチウムイオン電池関連に加え、電子部品、医薬品、化粧品等も危険物に該当する材料が使われることから、危険物倉庫の市場は今後も高い伸び率で推移するとみられます。物流各社も倉庫の拡大を進めるべく、商品開発を活発化するものとみられ、建材メーカーにとっても、数少ないビジネスチャンスになると考えられます。
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（担当：鈴木 和雄）