2019年度D-NET配信土木工事　累計落札額ランキングデータ編

D-NETを蓄積させる

先日リリースしたデータ企画「2019年度D-NET配信土木工事累計落札額ランキングデータ」（以下累計落札額データ）を踏まえたデータから動向を探ろうと思う。まず全国土木工事情報D-NETを軽くおさらいしたい。D-NETは国発注の工事案件の公告・開札情報を週に1度配信するサービス。公告情報以外にもICT活用工事の有無、緯度・経度、応札業者など独自項目を追加している。D-NETは営業リストとして使われる企業様は多いが、データを蓄積することで分析にも活用できる。その累積データをパッケージしたのが今回の累計落札額データになる。

データの内訳

D-NET配信の2019年度の開札案件の総計は6,116件、落札業者は2,060社となった。
落札件数の平均2.96件であるが、内訳としては1社あたりの落札件数は1件が812社、2件が456社と大半を占めている。これは中小規模の施工会社の企業体力として年に1～2件の受注という実情を反映している。またＪＶ（共同企業体）でカウントしている影響もある。

i-Construction対象工事も目に見えて増加

また切り口としてはi-Construction対象工事（ICT活用工事）を例に挙げたい。i-Con対象の工事件数、落札額共に全体の半数以上を占めている。特に累計落札額はi-Constructionに対応していない工事と比較して約1,500億円の差が出た結果だ。こうした情報抽出の切り口は都道府県などのエリアや応札業者を含めた落札率の抽出など項目の角度を変えることで、各企業とその商品、営業戦略にフィットさせることができる。先行きに不安を感じやすい今だからこそ、データに基づいた動きが必要になる。

（片岡　優介）