今回は、弊社の柱の事業であるＫＪ—ＮＥＴの開発秘話について説明したいと思います。ＫＪ—ＮＥＴを開発して約20年。まだ道半ばだが、契約企業が累計500社を数えるまでになった。契約企業の業態は建材メーカー、設備メーカー、デベロッパー、ゼネコン、ベンダー、など多岐に渡っている。いったん契約を終了した企業も数年後に再契約したり、口コミで契約に至ったり、ＫＪ—ＮＥＴのブランドは、弊社ベーシックインフォメーションセンター（株）の企業名よりも高まりつつある。
ＫＪ—ＮＥＴの開発動機は、今から20年前、樹脂建材メーカーの営業担当を支援するために、建築業界新聞に記事掲載されている建築物件を、構造、面積、用途、工事種別、工事進捗、施主、設計業者ごとに整理。メーカーの営業担当は、その整理したデータを活用して設計事務所に営業活動を行う。その新聞に掲載されている建築物件を整理していると、新聞社によって物件の記事内容が違っていたり、物件の進捗状況が分からなかったりと、整理するのに時間が掛かった。記事内容が違っている場合は、設計業者へ電話確認も行った。読み手からすれば、必ずしも読みやすいとはいえない。そう思えた。
開発するにおいて、親しいクライアントに相談した時の反応は、“業界新聞を見れば分かるから売れない”“業界新聞より情報が遅いから使えない”。否定的な答えが多く、開発を断念しようと思ったくらいである。確かに、ＫＪ—ＮＥＴは全国の建築業界新聞を集めて整理するので、情報が遅くなるのは仕方がない。しかし、スピードが速くても内容に不備があれば情報として価値がない。要するにスピードよりも情報の質にこだわった。実際に、精度を上げるために電話確認も行っている。一方、記事掲載から建築物件をチェックする手間が省ける。情報が整理されて見やすい。などの利点もあることから、新しいモノに取り組む時は否定的な意見が多いものの開発に踏み切った。
ＫＪ—ＮＥＴの活用は、営業データとしての活用が一番多いが、ここ数年は、どの地域にどの位の規模の建築物が建っているのか、また建つことにより、どれだけの人が流れるのか、など統計データとして活用している契約企業も見受けられる。更に、設計事務所（契約企業数社あり）からみれば、競合設計事務所が、どの地域にどの様な建築物を設計したか、その建築物の設計規模はどの程度なのかがわかり、営業戦略のデータとしても活用されている。
建築展示会に出展したり、セミナー開催を行ったり、建築関連に関わるデータを作成し、ＤＭ、電話ＰＲ、など営業活動を行い、約20年かかったものの契約企業累計500社までに成長した。しかし500社は通過点にしか過ぎず、今後は、ＤＸ時代を背景に、建築・建設業に拘らずＫＪ－ＮＥＴ契約企業1,000社を目指して努力して行きたいと思います。