2020年度総括　i-Construction最新動向【前編】

この度、半期ごとに発行している自主調査レポート「2020年度総括i-Construction最新動向」を発表した。
弊社の「全国土木工事情報D-NET」の配信データをベースに抽出・分析した。対象は以下の通りである。　

• 2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）の間に公告された土木工事・ICT活用工事
• 国の直轄工事（各地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局・国土技術政策総合研究所）
• 対象の工事種別は一般土木、アスファルト舗装、浚渫、法面処理、港湾土木、維持修繕(ICT活用工事のみ)

1.新型コロナウイルスの影響は？

ICT活用工事に限らず2020年を語る上で、新型コロナウイルスを無視することはできない。
D-NET配信の工事全体の公告件数を2019年度と比較した。
2019年度と比較すると工事件数の合計は2020年度6,712件、2019年度6,859件と2020年度の工事件数が少ない。若干ではあるが新型コロナウイルスの影響がうかがえる。緊急事態宣言により、入札を発注する整備局側の業務の滞りによるものと考えられる。
2020年度で2019年度より件数が多い月は4月、12月、2021年2月、2021年3月のみだ。しかも50件以上多い月は2月のみとなる。2月の多さは発注者の年度内における「帳尻合わせ」と言える。2019年度より減少したが、コロナ禍において他業種が被った打撃を考えると、約150件の減少で留まったと言える。

2. ICT活用工事の推移

2020年度工事件数は6,712件。その内ICT活用工事の公告数は4,542件となった。なんと2017年度年間の2倍以上だ。 前年度比の伸び幅は落ち着き、2019年度に対して119.4%の増加にとどまっている。4年連続の増加となり、「工事のICT化」が進み既存の工事や業務がICTに置き換わっていることを示唆する数値となった。2021年度がどういう展開を見せるか、今後も要注目の要素になる。

（担当：片岡　優介）

ICT活用工事の解説「i-Construction(ICT活用工事)の現状とこれから」はこのリンクをクリック！