2020年度総括i-Construction最新動向【後編】

今回も5月号に続き半期ごとに発行している自主調査レポート「2020年度総括i-Construction最新動向」からICT活用工事の集計・分析結果をお伝えする。弊社の「全国土木工事情報D-NET」の配信データをベースに抽出・分析した。対象は以下の通りである。　

• 2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）の間に公告された土木工事・ICT活用工事
• 国の直轄工事（各地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局・国土技術政策総合研究所）
• 工事種別は一般土木、アスファルト舗装、浚渫、法面処理、港湾土木、維持修繕(ICT活用工事のみ)となる。

地方整備局別毎のICT活用工事は？意外な地方が健闘！？

各地方整備局毎の件数を下表にまとめた。2020年度工事件数では北海道が突出し、続いて九州、関東の各地方が多い。しかしICT活用工事件数では関東、九州、中部が多く、工事件数の多かった北海道のICT活用工事は件数の半数以下となった。ICT活用工事の割合で見ると、中部、関東など件数の多い地方のなかに、中国地方整備局が81.8％で高い数値となっている。工事件数の少なさを加味したとしても高水準である。
理由としては独自の取り組みである「中国 Light ICT」（「3次元設計データ活用」により現場作業の省力化が図られる技術の活用だけに抑え取り組みし易くしたもの）が件数を牽引していると考えられる。

2019年度との比較でICT工事の普及を実感！

2019年度よりも工事件数の総数が少ない中、ICT活用工事の件数・比率は2020年度の方が多い結果が出た。
母数の少ない国総研を除く整備局においてICT活用工事の割合が増加した。 合計では2020年度67.7％、2019年度55.4％と10ポイント以上アップしていることがわかった。ICT活用工事を推し進めていく国土交通省の方針の表れと受け取れる数値となった。当コーナーではD-NETを活用した情報発信を引き続きお送りします。

（担当：片岡　優介）

ICT活用工事の解説「i-Construction(ICT活用工事)の現状とこれから」はこのリンクをクリック！