新型コロナウィルスの感染拡大が収まらない昨今、過去3年間の第1四半期の竣工状況をKJ-NETの用途別で分析しました。
過去3年間第1四半期における延床面積・地域別の竣工状況(3都市圏・5用途)

2021年度の竣工延床面積傾向
工業・流通(主なカテゴリー:工場、流通センター、倉庫など) 2020年度と比較して17.56%増加。
「流通センター」のウェイトが約84%占めており、50,000㎡以上の物件が2019年度の4件、2020年度では5件、2021年度では11件と大きく増加している。
商業(主なカテゴリー:店舗、宿泊施設、レジャー施設など)2020年度と比較して49.45%減少。
「店舗」では約17%、「宿泊施設」では約80%と大きく減少。宿泊施設では1件あたりの平均延床面積でも減少しており、小規模化の傾向化もみられた。
事務所(主なカテゴリー:オフィスビル、研究所など)2020年度と比較して37.63%減少。
「オフィスビル」のウェイトが約92%を占めており、2020年度と比較すると物件件数では40件から50件と増加しているが、1件あたりの平均延床面積では約4,380㎡から約2,925㎡と減少傾向がみられた。
教育(主なカテゴリー:幼・保育園、小中高、大学など)2020年度と比較して72.75%減少。
「幼・保育園」では増加していたのに対し、「小・中・高校」・「大学」などでは減少となった。
福祉(主なカテゴリー:養護施設、福祉施設、社会福祉施設など)2020年度と比較して22.46%減少。
「養護施設」が約71%のウェイトを占めている。物件数は増加しているが、延床面積は減少しており、全体として微減傾向となっている。
2021年度第1四半期の竣工データから見えること
2020年度では前年度から増加している用途が多かったが、2021年度では多くの用途が減少傾向にあった。
新型コロナウィルス感染拡大との因果関係は明らかではないが、今後も引き続き調査を継続していく。
【担当:西浦政朋】
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