データセンターの地域分散化

2016年1月に閣議決定され、政府が策定した「第5期科学技術基本計画」のなかで提唱されているSociety 5.0を目指す上でデジタルインフラの強化が必須となっています。そうした国の後押しもあり、近年、データセンターの建設が相次いでいます。今回は増加するデータセンターを巡る課題について考えます。

データセンター市場拡大に伴い、拠点の立地が大都市に集中

経産省ではデジタルインフラを強化する為の対応策として、データセンターの強化、
最適配置を掲げていますが、直近の国内のデータセンター市場は、延床面積で2020年が約245万㎡、2025年には約350万㎡に達するともいわれています。
こうしたデータセンターの拡大は、近年の動画配信や通販などネットサービスの利用が伸び、情報処理量や通信量が増加傾向にあるのが要因といえます。

問題となるのが、データセンターの立地です。経産省の調べで地域別のデータセンターの棟数割合をみると、円グラフで示したように関東、中部、関西で66.9％ですが、サーバールームの面積割合でみると同90％に達しており、大きく偏重しています。
レイテンシー（データ転送速度）や交通アクセスの観点等でデータセンターが大都市に集中する傾向が強いですが、この状況はデータセンターの最適配置を目指す上で大きな問題です。そこで自然災害リスクの分散や安定した電力の確保といった点からもデータセンターを地方に分散化しようとする動きがみられます。

データセンターの地域分散を国が本格的に支援

国はデータセンターを地方に整備するための支援策を2022年から着手します。通信障害を始め、災害時に影響を受けないよう、拠点の分散が欠かせません。東京・大阪から遠く離れた地方での拠点の立地に前向きなデータセンター事業者や自治体に対し優先的に支援する考えで、この4月から事業者や自治体の公募を開始します。
支援の方針には再生可能エネルギーに関する要件も盛り込む予定です。データセンターは運営コストのうち25％を電気代が占めますが、脱炭素化を推進するためにも再生エネルギーを活用していく必要があるとしています。

また日本ではITバブル時代の2000年代に建築されたデータセンターの老朽化が指摘され、今後建替え需要も見込まれます。データセンターの耐用年数は20～30年とされますが、2050年カーボンニュートラルに向けてもグリーンなデータセンターを建設する必要性があります。

データセンターのニーズに合わせた建築資材のリサーチはBiCで

今後もデータセンター需要増に向け、建築に必要な資材メーカーにとって大きなビジネスチャンスです。この機会にデータセンターに向けた新たな商材を開発することが求められます。その為にはデータセンター事業者のニーズをヒアリングすることが必要不可欠です。BiCは緻密なマーケティングリサーチで貴社の売上増の為にお役に立ちます。

　（鈴木和雄）