建設業界は、地域の人が安全安心で暮らせる社会をつくるために住環境の整備やまちづくり、インフラ、環境保護などに取り組んでいるので、事業の理念そのものがＳＤＧｓに合致することが多い業界と言えます。今回は、ＳＤＧｓの17目標のうち、建設業が関係する主な目標を挙げたいと思います。ＳＤＧｓは、2015年9月の国連のサミットで採択された、持続可能な開発を実現するために達成すべき、2016年から2030年までの世界共通の目標です。
ＳＤＧｓの17目標とは1.「貧困をなくそう」、2.「飢餓をゼロに」、3.「すべての人に健康と福祉を」、4.「質の高い教育をみんなに」、5.「ジェンダー平等を実現しよう」、6.「安全な水とトイレを世界中に」、7.「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、8.「働きがいも経済成長も」、9.「産業と技術革新の基盤をつくろう」、10.「人や国の不平等をなくそう」、11.「住み続けられるまちづくりを」、12.「つくる責任つかう責任」、13.「気候変動に具体的な対策を」、14.「海の豊かさを守ろう」、15.「陸の豊かさも守ろう」、16.「平和と公正をすべての人に」、17.「パートナーシップで目標を達成しよう」です。
上記のなかで、建設業界が大きく貢献できるのが、6.「安全な水とトイレを世界中に」、7.「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、9.「産業と技術革新の基盤をつくろう」、11.「住み続けられるまちづくりを」、12.「つくる責任つかう責任」、13.「気候変動に具体的な対策を」になるかと思います。
具体的には、6.「安全な水とトイレを世界中に」は、すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保することであり、建設業が出来ることは、公共トイレのクリーン化。7.「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」は、太陽光発電の促進と自然エネルギー導入の促進。9.「産業と技術革新の基盤をつくろう」は、強靭なインフラを整備し、持続可能な産業化を推進することで、建設業が出来ることは、耐震技術の向上、土砂くずれ等防止対策。11.「住み続けられるまちづくりを」は、災害に強い住宅、省エネルギー住宅の建設、スマートシティ、コンパクトシティ。12.「つくる責任つかう責任」は、100年住宅や古民家再生、ストック住宅。13.「気候変動に具体的な対策を」は、災害対策のための技術向上となります。
以上から分かるように、ＳＤＧｓは、建設業が大きく貢献できる分野です。弊社が手掛けた調査案件をみても、公共トイレの需要調査、トイレの使用建材の市場調査、トイレの使用実態調査、太陽光発電や省エネルギー住宅の需要予測調査、耐震建設の需要調査や技術評価調査などを行ってきました。まさにＳＤＧｓに該当する調査だと言えます。建設業こそがＳＤＧｓ17のゴール達成の重要なカギであり、ＳＤＧｓは、これからの新しいビジネスチャンスの目標と言えます。
