KJ-NETでみる2021年度の竣工状況

経済活動の再開に向けて試行した2021年度を、過去2年間の竣工状況とともに、KJ-NETの用途別で分析しました。

過去3年度4-3月における延床面積・地域別の竣工状況（3都市圏・5用途）

2021年度の竣工延床面積傾向

工業・流通（主なカテゴリー：工場、流通センター、倉庫など） 2020年度と比較して39.15％増加。　

「流通センター」のウェイトが約79％占めており、50,000㎡以上の物件が2019年度29件、2020年度24件、2021年度36件と増加傾向にある。

商業（主なカテゴリー：店舗、宿泊施設、レジャー施設など）2020年度と比較して21.24％減少。

「店舗」で約21％、「宿泊施設」で約31％と大きく減少、「レジャー施設」では約74％と大きく増加。　
「店舗」では1件あたりの平均延床面積でも減少傾向にあり、2,000㎡未満の物件数が半数以上を占める。

事務所（主なカテゴリー：オフィスビル、研究所など）2020年度と比較して11.26％増加。

「オフィスビル」のウェイトが約74％を占めており、物件件数で204件から243件と増加、1件あたりの平均延床面積では約6,217㎡から約4,860㎡と減少傾向がみられた。

教育（主なカテゴリー：幼・保育園、小中高、大学など）2020年度と比較して23.06％減少。

「大学」では減少していたのに対し、再編が進む「幼・保育園」 ・ 「小・中・高校」では増加となった。

福祉（主なカテゴリー：養護施設、福祉施設、社会福祉施設など）2020年度と比較して1.21％減少。

「養護施設」が約78％のウェイトを占めている。物件数は微減だが平均延床面積は増加しており、全体として概ね横ばいの状況となっている。

2021年度の竣工データから見えること

2020年度は全体的に減少傾向であったが、2021年度では増加傾向にある用途も見受けられた。一方でウィズコロナによるニーズの変化により建築業界の変化も見受けられた。今後も引き続き調査を継続していく。

【担当：西浦政朋】