KJ-NETでみる2022年度第1四半期の竣工状況

資材高騰が懸念される2022年度第1四半期を、過去2年間の竣工状況とともに、KJ-NETの用途別で分析しました。

地域別竣工延床面積状況（3都市圏・5用途、過去3年度第1四半期ベース）

 

2022年度第1四半期の竣工延床面積傾向

工業・流通（主なカテゴリー：工場、流通センター、倉庫など） 2021年度と比較して9.8％増加。

「物流施設」のウェイトが約83％を占めており、物件数では2020年度19件、2021年度23件、2022年度36件と増加傾向が継続している。

商業（主なカテゴリー：店舗、宿泊施設、レジャー施設など）2021年度と比較して32.6％増加。

「店舗」では約23％、「宿泊施設」では約71％と大きく増加。2021年度に大きく減少した反動もあり、2022年度は増加する結果になった。

事務所（主なカテゴリー：オフィスビル、研究所など）2021年度と比較して57.0％増加。

「オフィスビル」のウェイトが約81％を占めており、2021年度と比較すると物件件数では50件から54件と増加し、1件あたりの平均延床面積でも約2,925㎡から約3,747㎡と増加傾向がみられた。

教育（主なカテゴリー：幼・保育園、小中高、大学など）2021年度と比較して95.7％増加。

「幼・保育園」では減少していたのに対し、「小・中・高校」、「大学」などでは増加となった。

福祉（主なカテゴリー：養護施設、福祉施設、社会福祉施設など）2021年度と比較して77.5％増加。

直近3年度の物件数では2020年度56件、2021年度59件、2022年度74件と増加傾向が継続している。

2022年度第1四半期の竣工データから見えること

2020年度から2021年度にかけて減少した分を取り戻すように、2022年度では大きく増加傾向を示し、経済活動が再始動し始めたようにも見えるが、今後は物価上昇・資材高騰の影響を受けてくることが予想される。 引き続き注目して調査を継続していく。
【担当：西浦政朋】

＜延床面積算出条件＞ 弊社配信サービス「全国建築計画物件情報KJ－NET」より
①2022年8月10日配信時点のデータ ②竣工年度：2020～2022年度 ③延床面積：空欄の物件は対象外④進捗：実施設計・設計完了・着工・竣工のみ　⑤工事分類：新築・改築・増築のみ　⑥各都市圏の分類：首都圏＝東京・神奈川・埼玉・千葉、中部圏＝愛知・静岡・岐阜・三重、近畿圏＝大阪・京都・滋賀・兵庫・奈良・和歌山