今回は弊社全国土木工事情報D-NETより以下の条件で抽出・集計した。
2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）に公告された土木工事・ICT活用工事が対象。条件として国の直轄工事（各地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局）。※以前の年度のデータも随意契約など後から判明した工事の補正・再集計。
2022年度の工事件数
2022年度のD-NET配信件数は5,321件となった。2021年度の5,744件と比較し緩やかだが確実に減少傾向が続いている。11月まで前年度より少ない状態だ。
年末から年度末にかけて傾向に変化が見られる。年度末の補正予算に起因する公告の増加は2020年度の2月の件数に見られる様、例年2月初旬であった。21年度・22年度と年々タイミングが前倒しされている。22年度は12月末から増加が顕著になったため21年度の12月より件数が多くなっている。
また2022年度3月の増加に関しては、年度末に起因するものと推察する。
ICT活用工事の件数
※ここではICT工事（土工や法面など）、ＣＩＭ工事を広義のi-Constructionと捉え合算している。
2022年度のICT活用工事の公告数は4,148件となった。件数全体の減少傾向が反映された結果となる。工事全体の件数では上記の通り減少傾向ではあるものの、ICT工事件数では前年度を上回り2021年度の4,030件に対して増加した。（担当：片岡 優介）