2023年も早や半年が過ぎ、建設業にとって重要な「2024年問題」への対策が現実味を帯びてきました。「2024年問題」というと、ドライバー不足問題に象徴されるように物流業に目がいきがちですが、改めて建設業にとっての「2024年問題」とその対策について解説したいと思います。
2024年4月、時間外労働の上限規制が適用開始
建設業では、2024年4月から、時間外労働の罰則付き上限規制が適用されます。元々2018年6月に参院本会議で成立した「働き方改革関連法」の成立に伴い、労働基準法が改正されたことが影響しています。
建設業の場合、年間の時間外労働の上限は720時間となり、月当たりに換算すれば60時間になります。時間外労働の規制によって、現在より従業員一人当りの業務量が減れば建設工事が滞る可能性があります。
この結果、人手確保の競争が激化したり工期が伸び、工事費が上昇する懸念が指摘されています。実際、大手ゼネコンによると週休2日に相当する「４週8閉所」に対応した結果、工期延長を余儀なくされ、多額の追加費用が発生した案件も多々見られるようです。
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（担当：鈴木 和雄）
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