今回は弊社全国土木工事情報D-NETより以下の条件で抽出・集計した。2023年度上期（2023年4月1日～2023年9月30日）に公告された土木工事・ICT活用工事が対象。条件として国の直轄工事（各地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局）※以前の年度のデータも一部随意契約など後から判明した工事の補正・再集計。
※ICT工事（土工や法面など）とＣＩＭ工事を広義のi-Constructionと捉え合算している。
2023年度上期の工事件数は微減
上表の「2023年度上期地方整備局別件数」は地方整備局毎にICT工事、非ICT工事、工事全件数、割合を集計した。全件数で九州が395件と北海道を上回るなど例年にない傾向となっている。
ICT活用工事件数でも同じく九州が多く379件と多い。次点の近畿が214件であるので単純な件数であれば圧倒的と言える。ICT活用工事の割合をみると90％台の整備局が5局もあり、全体でも83.6％という高い割合となった。
ICT活用工事の件数
ICT工事の割合が非常に高くなった要因の一つとして考えられるのが、国土交通省が2023年度から開始したBIM/CIMの原則化になる。
BIM/CIM工事対象の合計が2023年度上期は1,142件と前年度の547件の約2倍以上の件数となっている。
中でもICTとBIM/CIM両方の要素を含む工事は973件となった。ICT工事とセットでBIM/CIM工事が発注されている傾向が強いことが分かった。2023年度全体、2024年度以降もこの傾向が続くのではないかと考えられる。
（担当：片岡 優介）