2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの拡大に向けた企業の取組みが勢いを増しています。再生可能エネルギーの中でも有力視される手段として、太陽光発電の導入拡大が挙げられます。そこで今回は、近年における太陽光発電の市場動向と業界の動きについて解説します。
成長を続ける太陽光発電市場
右表は、一般社団法人太陽光発電協会がまとめた太陽光発電モジュールの国内出荷量のデータをBiCが一部加工、推定したものですが、とりわけ2023年度以降伸び率が大きくなっています。2022年度は対前期比ほぼ横ばいでしたが、2023年度は同113.1％の5,750MW、2024年度は同116.5％の6,700MW、2025年度は同119.4％の8,000MWに達する勢いです。
国、自治体が連携し対策を強化
国や自治体、大手不動産業者等は互いに連携し、太陽光発電の導入に積極的です。国は一定規模の電力小売業者に対し、2030年度までに販売電力の44％以上を非化石由来とするよう求めており、東京都や川崎市でも2025年から不動産業者の施工物件に対し、新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける方針を示しています。
ペロブスカイト型太陽電池が注目
最近ペロブスカイト型太陽電池が注目されています。折り曲げやゆがみに強く、軽量化が可能なため、従来のシリコン系太陽電池と比較し、設置場所の自由度が高まります。次世代型太陽電池として、今後の成長が期待できます。
将来は分散型電源社会の実現
太陽光発電の市場拡大によって、節約や停電対策の為の分散型電源社会への道も開けます。自宅で発電した電気を自分で使う（自家消費）ことで報酬が貰える社会が実現すれば、電気代の高騰に対する解決策だけでなく、地球温暖化防止に貢献できます。まだまだ多くの課題が立ちはだかりますが、そうした社会が将来は実現されていくのでしょう。
BiCは市場やユーザーニーズの変化を捉え、マーケティングリサーチで貴社の事業戦略を支援
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現は待ったなしの状況です。市場に投入される建材商品も、二酸化炭素の削減に寄与しない商品は今後淘汰されるかもしれません。BiCはこうした脱炭素社会に関する市場やユーザーニーズの変化を捉え、綿密なマーケティングリサーチで貴社の事業戦略を支援します。
（担当：鈴木 和雄）
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